株式会社大阪証券取引所
Osaka Securities Exchange Company, Limited種類株式会社
市場情報

ヘラクレス ⇒8697

略称大証
本社所在地541-0041
大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号
電話番号06-4706-0850
設立2001年4月1日
業種その他金融業
代表者取締役社長 米田道生
資本金47億23百万円（2008年3月末現在）
売上高189億68百万円（2008年3月期）
総資産3,610億85百万円（2008年3月期）
従業員数207人（2007年3月末現在）
決算期3月末日
主要株主CSKホールディングス5.4%、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー5.4%
外部リンク ⇒www.ose.or.jp
 表・話・編・歴 

株式会社大阪証券取引所（おおさかしょうけんとりひきじょ、Osaka Securities Exchange Co., Ltd.）は大阪府大阪市中央区北浜にある日本の金融商品取引所である。東京証券取引所、名古屋証券取引所と共に、日本の「三市場」の一つ。

略称は大証（だいしょう）。俗称は北浜。
目次

1 概説

2 立会時間

3 沿革

4 上場会社の数

5 大阪証券取引所ビル

6 脚注

7 関連項目

8 外部リンク

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概説

市場第一部・市場第二部・新興企業向けのヘラクレス・日経225先物市場などがある。

諸藩の蔵屋敷があった江戸時代の大坂の米穀取引所を起源に、五代友厚らが発起人となって設立された大阪株式取引所が前身である。なお、堂島米会所で行われた帳簿上の差金の授受によって決済を行う「帳合米取引」が、世界で最初の商品先物取引と言われる。この伝統から、大証は指数先物・オプション市場において重要な地位にあると言える。具体的には、日経225先物等、大証の株価指数先物の日本における取引シェアは約60%を占め、同オプション取引においてはほぼ100%を占めている。株券オプションにおいても、約85%のシェアを誇っている。またデリバティブ取引の売買高ランキング（2007年）では大証は世界22位であり、30位の東京工業品取引所や33位の東京金融取引所、36位の東京証券取引所などを抜いて日本では最も上位にある。

上場投資信託（ETF）の上場にも意欲的で、日本で始めて株式以外の商品を対象にした金ETFを、2007年8月10日に上場し、同年10月23日には、上海証券取引所に上場している主要50銘柄の株価で算出する上証50指数に連動する海外株価指数連動型ETFを上場する。海外の株価指数に連動するETFの日本国内上場はこの例が最初となる。

大阪証券取引所自身が株式をニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレスに上場している（証券コード：8697）。

システム障害や災害等の対応策として、2008年春に兵庫県中部にデリバティブ取引の売買システムのバックアップ施設を設置した。また、現物株の売買システムについては、ジャスダック取引所と提携し、どちらかのシステムが稼働不能になった場合、相手方のシステムで取引を執行させる体制を引いた。[1]

一方、ジャスダック取引所の大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック取引所を、売買システムのバックアップ体制で提携関係にある大証と経営統合させることを検討している。ジャスダック取引所を大証の子会社化し、ジャスダック取引所のシステムを大証のシステムに一本化することで、ジャスダック取引所の経営を改善しようというものである。大証とジャスダック取引所とでシステムの一本化と経営統合に関する条件が固まり次第、2008年7月にもジャスダック取引所を子会社化する予定である。[2]

立会時間

前場 09:00〜11:00

後場 12:30〜15:10

イブニング・セッション 16:30〜19:00（2007年9月18日から株価指数先物・オプション取引のみ）

※かつては前場の株式取引時間も東京証券取引所より10分早い午前8時50分から始まっていたが、その後午前9時00分に改められている。

沿革大阪証券取引所（2004年12月に新装）正面の銅像は五代友厚

1878年 - 大阪株式取引所設立が売買取引開始。

1935年 - 市場館が竣工。（設計：長谷部竹腰建築事務所）

1943年 - 日本証券取引所大阪支所となる。

1945年 - 終戦に伴い立会停止。

1949年4月1日 - 証券会員制法人 大阪証券取引所設立。