大連立構想（だいれんりつこうそう）とは、2007年11月に日本の自民党と民主党の間で取り沙汰された大連立内閣を組む構想のこと。
衆議院では与党が過半数（3分の2以上）を占め、逆に参議院では民主党が第一党で自民党が半数以下のため、衆参のねじれ現象が起こり、身動きをとることができない福田康夫内閣が、民主党代表小沢一郎の持論である「日米安保条約体制から国連中心主義への移行」（具体的には国連決議を前提とする自衛隊海外派遣の恒久法の制定）という考え方を呑み、両党首の間では合意に至ったとされる。しかしその直後、民主党役員らの猛反発により構想は挫折している。
目次
1 党首会談
1.1 小沢代表辞意表明
1.2 辞意撤回
2 読売新聞グループの動き
3 その後の影響
4 中選挙区制への見直し論
5 脚注
6 関連項目
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2007年10月29日午後、前 防衛事務次官・守屋武昌への証人喚問が行なわれた。直後に（テレビ報道、大谷昭宏談）、自民党総裁福田康夫は、幹事長伊吹文明に「インド洋のオペレーションは、国内の政治状況で長期間中断するわけにはいかない」と説明し、新テロ特措法案の今国会成立に向け翌30日の党首会談を呼び掛けるよう指示し、自民・民主両党の国対委員長会談によって自民・民主の党首会談が合意された。
10月30日午前、 国会内で自民党と民主党との党首会談が行なわれた。自民党側は福田・伊吹・党国会対策委員長大島理森、民主党側は党代表小沢一郎・党幹事長鳩山由紀夫・党国会対策委員長山岡賢次が出向いた。最初の10分はこの6者で会談し、その後の45分間は福田と小沢だけの党首会談、最後に伊吹、鳩山が会談に加わって党首会談は終了した。この党首会談では、翌31日に予定されていた国会での党首討論の延期、再度の党首会談が約束され、福田と小沢が国会運営の鍵を握っていることを世間にハッキリさせはしたが、永田町では「45分間も密室にいて世間話はないだろう」などと、衆院解散・総選挙や大連立をめぐって憶測だけが飛び交い、疑心暗鬼の状態となる者も多く、各方面からその密室性を厳しく批判された。
10月31日、しかしながら、国会内で自民・民主双方の国対委員長（大島・山岡）が会談し、福田と小沢の更に2度目の党首会談を11月2日午後3時から行うことで合意した。
11月2日午後、福田は小沢代表と党首会談を行い、その場で連立政権について話し合われた。会談では安全保障に関して小沢主張への福田からの大幅な歩み寄りがあったため、小沢は連立に前向きであり、党に持ち帰り民主党の臨時役員会に諮った。小沢は連立の利点として「参院選で訴えた政策が実現できる」、欠点として「自分たちだけの力で政権を取るという、本当の意味での政権交代にならない」ことを説明した。しかし、役員会では「（大連立政権を組めば）大政翼賛会になる」等の反対に遭い、小沢をのぞく全員が大連立に反対した。このため、小沢は会談終了2時間後に電話で福田に対し連立に向けての協議は行わない旨を伝えた[1]。
この動きについて、社説などで両党による大連立を推進していた読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡邉恒雄や、日本テレビ放送網取締役会議長の氏家斉一郎や元総理大臣中曽根康弘が裏で関与していた（渡邉が仲介役となり働きかけ、元首相森喜朗が福田の代理人として小沢と下交渉した）と読売新聞以外では報道されており[2]、小沢自身も朝日新聞の2007年11月16日付のインタビューにて、渡邉を「大連立構想の張本人」と証言した[3]。小沢が大連立を福田に持ちかけていたとの報道が朝日・日経2紙を除く各誌で行われたが、これについて小沢は「一部マスコミによる民主党に対する謂れなき誹謗中傷報道であり、世論操作である」という内容の批判をし、「私は大連立提案を一切していない」と発言してこの件に関して否定した[4][5]。
2007年11月4日、小沢は、民主党役員からの不同意は自分への事実上の不信任であり、「政治的混乱のけじめをつける」として代表の辞任を表明した、この中では民主党がきたる衆議院選挙で過半数の議席を獲得できるか不明だとした[6][7]。
同日の読売新聞は関係者の話として連立について「小沢氏の方が先に持ちかけていた」などと報じたが[8][9]、小沢は明確にこれを否定し、民主党代表辞任会見で「私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる」と述べ、政府寄りメディアによる政治的意図を持った虚偽の報道だとして朝日新聞、日本経済新聞を除くマスメディアを批判した[10][11]。