大東亜共栄圏（だいとうあきょうえいけん）とは、欧米諸国（特にイギリス・アメリカ合衆国）の植民地支配から東アジア・東南アジアを解放し、東アジア・東南アジアに日本を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという、大東亜戦争（太平洋戦争）において日本が掲げたスローガンである。
目次
1 概要
1.1 「大東亜が日本の生存圏」
1.2 大東亜宣言
2 大東亜共栄圏の実態と評価
3 関連項目
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日本・満州・中国を一つの経済共同体とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。ただし、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義など当初必ずしも明確化されてはいなかった。
用語としては岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年7月に近衞文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する松岡洋右外務大臣の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年1月31日の「対仏印・泰施策要綱」が初出とされる。ただし、この語に先んじて1938年には「東亜新秩序」の語が近衞文麿によって用いられている。
1941年に日本がイギリスやアメリカ合衆国に宣戦布告をして太平洋戦争が起こり、アジアに本格的に進出すると、日本は大東亜共栄圏を対外的な目標に掲げることになった。1943年には大東亜共栄圏内の国の首脳が東京に集まって大東亜会議を開催し、大東亜宣言が採択された。
大東亜共栄圏の目的は、アジアの植民地群を列強の支配から解放、独立させ、現在の欧州連合のような対等な国家連合を実現させることであったとも理解できる。
一方で日本軍占領下で独立を果たした国々（フィリピン共和国、ベトナム帝国、ラオス王国、ビルマ国、カンボジア王国、満州国）の政府と汪兆銘政権（中華民国）は、いずれも日本政府や日本軍の絶対的指導の下に置かれた傀儡政権であり、ソ連に対する東欧諸国のような、事実上の植民地（衛星国）化を目指したという見方もある。
特にフィリピンとビルマには既に民選による自治政府が存在しており、日本軍の占領下に置かれたことで実質的な独立からはむしろ遠ざかったという見方もある。日本軍占領下にあっては選挙等の民主的手続きは一切行われず、政府首脳には日本側が選任した人物が就任していた。また、1943年5月31日に決定された「 ⇒大東亜政略指導大綱」ではイギリス領マラヤ、オランダ領東インドは日本領に編入することとなっていた（ただし、オランダ領東インドについては、戦争末期にジャワ島のみ独立を認める方針に転じた）。日本の同盟国であったヴィシー・フランスの植民地インドシナ連邦では、日本軍占領下（仏印進駐）における植民地支配をフランス本国でヴィシー政権が崩壊したのちの1945年3月9日まで承認していた。
日本軍は占領地域に対して、実質的な独立を与えぬまま敗北し撤退した。このため、日本もまた、かつての宗主国と同じ侵略者に過ぎなかったという見方がある。一方で日本軍が宗主国勢力を排除し、現地人からなる軍事力を創設したことが結果として独立に繋がったという評価や、日本軍占領下で様々な施政の改善（学校教育の拡充、現地語の公用語化、在来民族の高官登用、華人やインド人等の外来諸民族の権利の剥奪制限など）が行われたため旧宗主国に比べれば日本はよりましな統治者であったという評価もあり、その功罪に関しては今なお議論が続いている。
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