大学院大学（だいがくいんだいがく）とは、大学院を中心とする大学のことである。
目次
1 概要
2 沿革
2.1 課題
3 大学院大学の一覧
3.1 国立大学
3.2 公立大学
3.3 私立大学
3.4 大学院重点化による大学院大学
4 関連項目
4.1 教育機関として
4.2 制度として
4.3 新制度による大学院
5 脚注
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通例、大学院大学とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第68条に規定がある学部（学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む）をおくことなく大学院をおく大学のことを指す。独立大学院大学（どくりつだいがくいんだいがく）ということもある。なお、このような大学におかれる大学院は、独立大学院（どくりつだいがくいん）という。なお、すでに廃止された法律であるが、国立学校設置法（昭和24年法律第150号）では、国立の大学院大学のことを「国立大学院大学」と称していた[1]。
また、大学院大学は、大学院重点化を行った大学のことを指すこともある。
本稿においては、独立大学院大学について記載する。
戦後、新制大学化に伴い、旧制高等学校、旧制大学以上の大学院大学設置構想はあったが、予算などの関係によって、旧制高校と旧制大学の統合による新制大学として大学院大学構想は頓挫し、大学院は各大学に附属する研究機関としての役割を担ってきた。1980年代に入り、大学院における事故等の多発、また貧弱な設備による低迷していた研究状況を打開するためには、大学院重点化が必要との世論に押されて、再び大学院大学構想が現実味を帯びることになった。無論、優秀な頭脳の国外流出という問題もあり、研究予算を重点的に研究専門組織へ配分するか、新設の大学院大学を設置することが解決策として実施することになった。
これによって、各国立研究所及び各大学附属研究所の大学研究共同利用法人化に伴い、全ての大学からの研究職員受け入れが透明化され、また、北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学の開学に伴い、国内において博士前期課程及び博士後期課程における技術者・研究者養成の大学院大学が開学することになった。
その後、2003年度に専門職大学院の設置が認められたことにともない、大学院は、単なる教育と研究のみを目的する組織に留まらず、高度専門職業人の養成を重視するという側面も持つようになった。専門職大学院には、法科大学院、公共政策大学院、会計大学院などの設置が進んでおり、アメリカ合衆国の制度を参考にしつつ新しい試みが行われている。
特に2003年度以降においては、学部（相当組織を含む）をおくことなく大学院をおく大学が増加しているため、近年では、大学院大学の意味は、「学部を持ちつつ大学院に重点をおく大学」のことではなく、「学部（学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む）をおくことなく大学院をおく大学」こととされる例が増えてきている。
また1990年代以降日本全国で進められている大学院重点化の結果、博士の学位を有する者の数が増加する一方で、大学の教員や公的機関の研究者などのポストは増えていない。そのため2003年には、大学院の博士課程（博士後期課程など）の修了者（課程博士）の就職率が54.4%になるなど、博士の学位を有する非就業者である「余剰博士」（オーバードクター）の増加が社会問題化した。こうした状況を受け文部科学省は、2005年から、博士課程修了者の就職問題対策をとることを決定した。
学部（学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む）をおくことなく大学院をおく大学。詳細は、総合研究大学院大学の項目に記述した通り、研究科もしくは専攻科を設置。単科大学院の場合には、研究科=専攻科であり、総合大学院の場合には、研究科には複数の専攻科を設置。
国立大学
総合研究大学院大学 (SOKENDAI)
北陸先端科学技術大学院大学 (JAIST)
奈良先端科学技術大学院大学 (NAIST)
沖縄科学技術大学院大学(OIST)
政策研究大学院大学 (GRIPS)
公立大学
産業技術大学院大学(AIIT)
情報科学芸術大学院大学 (IAMAS)
私立大学
映画専門大学院大学
SBI大学院大学
LCA大学院大学
大原大学院大学
大宮法科大学院大学