?? 夏時間を実施している国・地域

?? 過去に夏時間を実施したが現在は行っていない国・地域

?? 夏時間を実施していない国・地域

夏時間（なつじかん）、またはサマータイム（イギリス英語：summer time。ヨーロッパ大陸でも用いる）、デイライト・セービング・タイム（アメリカ英語：daylight saving time (DST)。オーストラリアでも用いる）とは、夏の間、太陽の出ている時間帯を有効に利用する目的で、時刻を1時間早めて、それに合わせた生活を送る制度。またはその早められた時間のこと。

明るいうちに仕事をして、夜は早く寝るようになるから、結果的に省エネルギーにつながるとされている。緯度が高く夏の日照時間が長い欧米諸国などでは一般化した制度である。
目次

1 目的と効果

2 歴史

3 主な地域の実施期間

4 サマータイムを実施していたが廃止した地域

5 サマータイムを実施したことがない地域

6 日本におけるサマータイム

6.1 米国などにより占領された期間

6.2 平成における制定過程

6.3 北海道サマータイム

6.4 滋賀県庁

6.5 奥州サマータイム


7 関連項目

8 参考文献

9 外部リンク

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目的と効果夏時間開始の際には時刻が1時間進む。夏時間終了の際には時刻が1時間戻る。

以下のような効果が期待できると考えられている。

省エネルギーにつながる。明るい時間を有効に使えるので照明などの石油消費の節約になる（環境問題への対応）。また企業の経費削減にもなる。

日照を利用した余暇の充実

交通事故や犯罪発生率の低下

しかし、夏時間の導入については反対論も存在する。夏時間に対する批判としては、以下のようなものが挙げられる。総じて言えば「導入派の主張は理想論に過ぎない」。

省エネに関しては、帰宅時間が早まり、暑い時間を家で過ごすので冷房需要が増え、かえってエネルギー消費量が増える可能性がある。

始業時間は夏時間でも終業時間は外の明るさを基準にする人が出れば、逆に残業が増加する。

生活リズムが混乱する。これについては「昼食の時刻は昼間の真中の12時」と子供のころから習慣になっている日本人の場合、諸外国と異なり「昼食時刻の認識の正確さを利用して、無意識のうちに日周体調リズムを取っている」との説がある。そして夏時間の導入は、西日本においては「（自然時間の）正午」と「12時」とを分裂させる為、「2つの昼食時刻」を生じさせ、リズムを取る方法として利用できなくなることがその混乱の引き金になるのである。なお昼と夜の日照有無の認識だけで24時間リズムが常に保たれるとは限らない点については、下記参考文献を参照の事。この事は、既に夏時間を導入している国であるスペインで、夏季に時差を慣らす実験がこれらの問題に興味を持つ執筆者ら有志により行なわれ、確認された。おそらくは、これと（日本における）前回導入時の、もともと自然の少ない都市部での苦情「疲れてだるい（日本睡眠学会 ノートルダム清心女子大学 石原金由教授らの調査）」とは何らかの関連があるものと見られる。

通勤時間が長い勤労者が多く、また日本の多くの民間企業や一部官庁では20時〜21時過ぎ、あるいはそれ以降までの残業が常態化しており（労基署で把握が困難なサービス残業も多い）、1時間程度帰宅が早まったからといって「明るい時間に帰宅する」ことは不可能であること。

時計合せの手間が生じる。企業・家庭で使用される多くの機器に時計が内蔵されており、夏時間⇔通常時間の切り替え時にそれらの時計を修正する負担がかかる。

時間の切り替え時に取り違えて商取引などに支障をきたす可能性がある。

夏時間の制度を導入すると、コンピュータを利用する各種システムに自動的に時間を切り替える機能を追加、あるいはシステムを更新しなければならないなど、移行コストが膨大。特に信号機や鉄道運行などの交通システム、銀行や証券取引などの金融機関、時刻により自動的に管理されている医療機器などに大きな影響がある。


日没時刻が遅くなることにより未成年者の夜間外出、深夜徘徊等が助長される懸念がある。

そもそも日本においては、伝統的に夏の強烈な日差しは忌むべきものであり、夏の風物（花火・夕涼み・蛍狩り）も夜を主体としたものが多い。

一部の学校で行われている「冬時間」のように、金融機関が音頭をとる形で就業規則で変更すれば良いだけの話である。また，自衛隊でも夏期と冬期で起床・朝食時間を変更しているが，日照の有効活用ということであればその程度の変更で足りるであろう。