報道（ほうどう英:Report）は、ニュース・出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論の一種である。ジャーナリズム。
現在では技術が発達し、様々な手法・メディアが開発されており、一般にマスメディア(mass media)と言われている。これら報道を行う主体を報道機関という。
報道は社会的に非常に大きな力をもっており、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」を加え、時に批判的な意味で4大権力と言われている。
取材は報道対象の事実を確認する行為で、報道機関は原則として所属する記者の取材に基づく記事を報道するが、国外など遠隔地で発生した出来事は、通信社などの配信する記事によって報道する場合もある。
この場合、記事の頭に「○日ニューヨーク共同」のような形でクレジットが入る。
スポーツ新聞や地方紙では国内ニュースも通信社の配信記事に頼る場合がほとんどで、全国紙でも場合によっては国内ニュースも通信社の配信を受けることがある。
この場合、国外記事と異なり、ほとんどクレジットは入らない。まれに記事の最後に（共同）（時事）の形で入ることがある。
目次
1 報道の原則
2 報道と中立性
3 報道と正確性
4 報道と過剰性
5 報道と肩書
6 報道機関と責任
7 報道を受けるにあたって求められる姿勢
8 英語版に見るJournalism（2005年3月8日版）
9 脚注
10 関連項目
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報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる。
報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。 この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。 憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。 取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。
よく、報道関係者が「真実を伝える」と発言することがあるが、これは原理的に誤りである。 なぜなら、ねつ造しない限り、事実はあくまで事実である。 だが、情報の送り手が真実を判断して、情報の受け手に伝えるということは、その時点で、情報の送り手側が事実に対して何らかの判断を下している可能性がある。 しかし、送り手側がどのような判断を行っているかを情報の受け手側は知りえない以上、この時点で原理的に報道の中立公正さが崩れているからである。 「報道は、事実をありのままに伝えること(事実を曲げないこと)」と言われるのは、この為である。
一方で客観報道の定義は曖昧であり、客観報道の存在可能性そのものに疑問を呈する意見もある。
偏向報道の問題がある。事実をありのまま述べるのではなく、報道各社の主観を組み入れて構成しなおしたり、自己の政治的なイデオロギーを優先させるため、公平とは言いがたい恣意的な編集が行われている（これに関しては偏向報道を参照）。
三菱ふそうリコール隠しや三菱リコール隠しで、車両火災事故については全国で毎年6,000〜8,000台発生し、1日平均20台以上は事故に遭遇しているにも関わらず、あえて三菱車の車両火災ばかりを特定した報道がおこなわれた（これに関しては偏向報道を参照）。
政府や政治家、スポンサー、広告代理店、芸能事務所、その他の圧力団体の影響を受けることがあるとされる。
NHK番組改変問題
事実と意見の混在の問題がある。ワイドショー化したニュース・報道番組ではストレートニュースと異なり、キャスター・アンカーマンが個人的意見を述べる。あるいは同席した評論家やコメンテーターなどのタレント文化人に意見を求めるという形で（作り手の主張を）代弁させる事が多い。これについて、例えば、ニュース専門であるCNNでは、コメンテーターなどの主観的意見を使う場合は、トークライブ、あるいはコメンテーター個人の討論コーナーなどと言う形で、局名義のストレートニュースとは明確に別の枠で構成している。
ステレオタイプな報道、否定的なレッテル貼りも問題である。（肩書報道については後述。）例えば、「高齢者（高齢化）問題」「〜系」「ニート」「負け組」「落ちこぼれ」などである。それらのために、国民の間に偏見、差別意識や敵対的な感情等を芽生えさせたり、いじめを助長しかねないような、弊害も生まれている。
誤報ややらせ、虚偽報道の問題がある。表現の自主規制や報道におけるタブーも問題である。記者やニュースキャスターの他、評論家やコメンテーターなどのタレント文化人に関する問題もある。報道番組の「ワイドショー化」である。
一方で、発表報道に対する批判もある。調査報道が推奨されるが、バッシング報道になりがちである。