基本法（きほんほう）
憲法と同義。ドイツ連邦共和国基本法（ボン基本法）など
特定の行政分野等における政策の基本方針を定める法律。ここで記述する。
基本法（きほんほう）とは、国の制度・政策に関する理念、基本方針が示されているとともに、その方針に沿った措置を講ずべきことを定めている法律。その基本方針を受けて、その目的・内容等に適合するように行政諸施策が定められ、個別法にて遂行される。また基本法は「親法」として優越的な地位をもち、他の法律や行政を指導・誘導する役割がある。
日本の法律における基本法を下に列挙する。
教育基本法：(昭和22年3月31日法律第25号)
原子力基本法：(昭和30年12月19日法律第186号)
災害対策基本法：(昭和36年11月15日法律第223号)
観光立国推進基本法：(昭和38年6月20日法律第107号)
中小企業基本法：(昭和38年7月20日法律第154号)
森林・林業基本法：(昭和39年7月9日法律第161号)
消費者基本法：(昭和43年5月30日法律第78号)
障害者基本法：(昭和45年5月21日法律第84号)
交通安全対策基本法：(昭和45年6月1日法律110号)
土地基本法：(平成元年12月22日法律第84号)
環境基本法：(平成５年11月19日法律第91号)
高齢社会対策基本法：(平成7年11月15日法律第129号)
科学技術基本法：(平成7年11月15日法律第130号)
中央省庁等改革基本法：(平成10年6月12日法律第103号)
ものづくり基盤技術振興基本法：(平成11年3月19日法律第２号)
男女共同参画社会基本法：(平成11年6月23日法律第78号)
食料・農業・農村基本法：(平成11年7月16日法律第106号)
循環型社会形成推進基本法：(平成12年6月2日法律第110号)
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法：(平成12年12月6日法律第144号)
特殊法人等改革基本法：(平成13年6月21日法律第58号)
水産基本法：(平成13年6月29日法律第89号)
文化芸術振興基本法：(平成13年12月7日法律第148号)
エネルギー政策基本法：(平成14年6月14日法律第71号)
知的財産基本法：(平成14年12月4日法律第122号)
食品安全基本法：(平成15年5月23日法律第48号)
少子化社会対策基本法：(平成15年7月30日法律第133号)
犯罪被害者等基本法：(平成16年12月8日法律第161号)
食育基本法：（平成17年6月17日法律第63号）
住生活基本法：（平成18年6月8日法律第61号）
がん対策基本法：（平成18年6月23日法律第98号）
日本国外の基本法 この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。 カテゴリ: 書きかけの節のある項目 | 日本の法律
更新日時:2008年9月4日(木)00:27
取得日時:2008/10/07 05:31
