地方航空局（ちほうこうくうきょく）とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。国土交通省設置法38,39条に定めがある。 航空に関する事務を所管している。 全国を東京、大阪の2航空局が管轄している。
管轄域内の航空行政において大きな権限を持っている。
所在地
東京航空局＝東京都千代田区九段南1丁目
（管轄：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）
大阪航空局＝大阪府大阪市中央区大手前4丁目
（管轄：富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
組織は両局共に共通である。
局長
次長
総務部
総務課
航空振興課
人事課
経理課
管財調達課
航空保安対策課
飛行場部
管理課
空港整備調整課
補償課
周辺環境センター
土木建築課
電気課
機械課
技術管理室
保安部
技術保安企画調整課
管制課
運用課
管制技術課
専任運航審査官
専任航空機検査官
専任整備審査官
先任航空従事者試験官
表・話・編・歴国土交通省
幹部国土交通大臣 - 国土交通副大臣 - 国土交通大臣政務官 - 国土交通事務次官 - 技監 - 国土交通審議官
内部部局大臣官房(官庁営繕部) - 総合政策局(情報管理部) - 国土計画局 - 土地・水資源局(水資源部) - 都市・地域整備局(下水道部) - 河川局(砂防部) - 道路局 - 住宅局 - 鉄道局 - 自動車交通局(技術安全部) - 海事局 - 港湾局 - 航空局(監理部、飛行場部、技術部、管制保安部) - 北海道局 - 政策統括官
審議会等国土審議会 - 社会資本整備審議会 - 交通政策審議会 - 運輸審議会 - 中央建設工事紛争審査会 - 中央建設業審議会 - 土地鑑定委員会 - 国土開発幹線自動車道建設会議 - 中央建築士審査会 - 航空・鉄道事故調査委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 奄美群島振興開発審議会 - 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関国土交通政策研究所 - 国土技術政策総合研究所 - 国土交通大学校 - 航空保安大学校
特別の機関国土地理院 - 小笠原総合事務所
地方支分部局地方整備局 - 北海道開発局 - 地方運輸局 - 地方航空局 - 航空交通管制部
外局船員労働委員会 - 気象庁 - 海上保安庁 - 海難審判庁
独立行政法人土木研究所 - 建築研究所 - 港湾空港技術研究所 - 交通安全環境研究所 - 海上技術安全研究所 - 電子航法研究所 - 海技教育機構 - 航海訓練所 - 航空大学校 - 日本高速道路保有・債務返済機構 - 自動車検査独立行政法人 - 国際観光振興機構 - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 水資源機構 - 自動車事故対策機構 - 空港周辺整備機構 - 海上災害防止センター - 都市再生機構 - 奄美群島振興開発基金 - 住宅金融支援機構