学習者における在籍者（ざいせきしゃ）とは、学校などに在籍している者のことである。
学校教育法（昭和22年法律第26号）においては、次の通り、学習者に対しての呼称が異なっている。
児童
中等教育
中学校
高等学校
中等教育学校の前期課程
中等教育学校の後期課程
特別支援学校の中学部
特別支援学校の高等部
生徒
高等教育
大学（短期大学を除く）
短期大学
大学（短期大学を除く）の大学院
（「博士課程」「修士課程」などの全課程）
高等専門学校
学生
その他
専修学校
（「高等課程」「専門課程」「一般課程」の全課程）
各種学校
生徒
なお、学生の語は厳密には、大学・短期大学・大学院・高等専門学校などの高等教育における一定の課程に在籍している者を指す用語であるが、通俗的使用として、大学を始めとする高等学校以下のその他の学校種に在籍している幼児、児童、生徒までのすべてを指して用いられる事も多い。（例：学生証・学生服など）
また、学校教育法に規定はないが、初等教育を受けている者を学童（がくどう）、生徒（せいと）と呼ぶこともある。
日本において学生や生徒は、学生証という身分証明書を持つ事によって自分自身の身分を証明する事が出来る。なお、児童や幼児に対して身分証明書の交付が行われる事は日本では少ない。
日本にも、学生割引（学割）と呼ばれる文化があり、このサービスがある場合、学生や生徒は学生証を提示する事によって物品やサービスを通常より低い値段で受ける事が出来る。この制度の目的としては、苦学生の支援、若いうちに文化に触れてほしいという意図、自由になる金銭の少ない学生については割引をする事でかえって売り上げを伸ばせる、など様々である。学生割引があるソフトウェアは、アカデミックパッケージなどと呼ばれる。(しかし、この制度の恩恵を受けるには「必ず学生である必要」があるため、就職している者や高校中退者などは若者であるにも関わらず、この制度の恩恵を受けることはできない。若者への文化振興などの意図にはそぐわないので、その点については「未成年は一律割引にする」など考える必要がある。)
日本の学生や生徒が日本国外で学生の身分を証明する方法としては、世界的に通用する国際学生証があり、日本国外では、これを提示して学生割引を受ける事も出来る。
又、20歳以上の人は基本的には国民年金や保険料支払い義務があるが、学生や生徒は一定条件の下での支払いを延期出来る制度がある。詳しくは、学生納付特例制度を参照の事。
関連項目
児童 - 幼児
女子小学生 - 女子中学生 - 女子高生 - 女子大生 - 女子校生
学生証 - 国際学生証
在学
研究生
この「在籍者 (学習者)」は、教育に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています。（P:教育）
カテゴリ: 学校教育 | 在学生 | 教育に関するスタブ
更新日時:2008年5月30日(金)10:41
取得日時:2008/07/22 17:37
