在外公館（ざいがいこうかん）は、国が他国との外交や自国民の保護、他国民への査証業務の提供のために他国内へ設置した施設の日本法令上の名称である（国際法上は、（外交）使節団の公館という）。外交関係に関するウイーン条約の規定により、大使館の敷地は設置した国（派遣国）の管轄権が適用され、接受国は原則として管轄権を行使できない（外交特権）。総領事館は大使館に準じる特権・免除を受ける。
目次

1 日本の在外公館

1.1 種類

1.2 在外公館長

1.3 内部組織


2 外部リンク

3 関連項目

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日本の在外公館

種類

外務省に所属し、世界各地に存在する、大使館、公使館、総領事館、領事館、政府代表部、日本政府在外事務所の総称。但し、現在公使館は全て大使館に、領事館は全て総領事館に格上げされているため、存在しない。なお、在外公館の支部として出張駐在官事務所が設置されており、一部は「領事事務所」と名乗っているが、法令上の正式名称ではなく在外公館ではない。

外交を行う上での重要な拠点であり、世界各地に189か所存在する。そのうち16か所はアメリカ合衆国内にある（加えて2か所の出張駐在官事務所もある）。

在外公館長

在外公館の長を在外公館長（又は単に「公館長」「館長」）という。 大使館に置かれる在外公館長は特命全権大使、公使館は特命全権公使、総領事館は総領事、領事館は領事、政府代表部は特命全権大使である。但し、一つの大使館に複数の大使が派遣されている場合があり、その場合年次が上の者が在外公館長となる。必ずしも外務キャリアしか就任できない訳ではなく、外部登用（元国会議員、学者、他省庁出身者、財界関係者など）やノンキャリア職員（外務省専門職採用試験合格者）からの任命もあり得る[要出典]。

内部組織

在外公館の内部は、所掌事務に応じて総務班、政務班、経済班、広報文化班、領事班、会計班、通信班等に分かれ、それぞれの班長には公使〜一等書記官が就任する。一部の大規模公館は「班」ではなく「部」を置いているところもある。

主な日本の在外公館

以下括弧内は在外公館長（大使・総領事）

在アメリカ大使館（加藤良三）

在カナダ大使館

在イギリス大使館（野上義二）

在フランス大使館（飯村豊）

在ドイツ大使館（高野紀元）

在イタリア大使館（中村雄二）

在ロシア大使館（斉藤泰雄）

在中国大使館（宮本雄二、公使梅田邦夫）

在韓国大使館（重家俊範、公使高橋礼一郎）

在オーストラリア大使館（上田秀明）

在ニュージーランド大使館（高橋利弘）

国連代表部

ジュネーブ代表部

外部リンク

⇒在外公館（外務省）

関連項目

大使館

総領事館

外交官

駐在武官

総領事

大使

特命全権大使

臨時代理大使

待命大使

名称大使

政府代表

全権委員

特使

在外選挙

表・話・編・歴外務省
幹部外務大臣 - 外務副大臣 - 外務大臣政務官 - 外務事務次官 - 外務審議官
内部部局大臣官房(監察査察官、儀典長、外務報道官、広報文化交流部) - 総合外交政策局(軍縮不拡散・科学部) - アジア大洋州局(南部アジア部) - 北米局 - 中南米局 - 欧州局 - 中東アフリカ局(アフリカ審議官) - 経済局 - 国際協力局 - 国際法局 - 領事局 - 国際情報統括官
審議会等外務省独立行政法人評価委員会 - 外務人事審議会 - 海外交流審議会
施設等機関外務省研修所
特別の機関在外公館