国際標準化機構
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ISOはこの項目へ転送されています。その他の用法についてはISO (曖昧さ回避)をご覧ください。

国際標準化機構(こくさいひょうじゅんかきこう、International Organization for Standardization)、または略称 ISO(アイソ、アイエスオー、イソ)は、電気分野を除く工業分野の国際的な標準である国際規格を策定するための民間の非政府組織。本部はスイスジュネーヴ。スイス民法による非営利法人。公用語はフランス語、英語、ロシア語。各国1機関が参加できる。

国際標準化機構が出版した国際規格 (IS) も、一般にはISOと呼ぶ。ISOは、写真の感度に対しても用いる(→#感度)。
目次

1 概要

2 沿革

3 主な参加機関

3.1 技術委員会と担当規格


4 感度

5 関連標準化組織

6 関連項目

7 外部リンク

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概要

国際標準化機構という名称を略称で表そうとしたとき、言語によって異なる略称になってしまう(英語ではIOS、フランス語ではOINなど)。そこでギリシア語のisos(均等、均質)にちなみ、言語や地域によらない短縮名としてISOが選ばれた。

国際標準化機構で策定された国際規格(IS、International Standard)は、“ISO NNNNN-P:YYYY”という形式で識別する。“NNNNN”は5けた以内の規格番号である。複数の部 (part) からなる規格は、部番号“-P”をもち、省略すると複数の部全体を表す。“:YYYY”は制定年または改定年であり、改定年を問題にしないときは省略してもよい。IECと共同で策定した情報工学分野の規格は、“ISO/IEC NNNNN-P:YYYY”という形式で表す。IS規格ではない場合、一般仕様書 (PAS)、技術仕様書 (TS)、技術報告書 (TR)などの略称が付けられる。


沿革

1947年 活動停止にあった万国規格統一協会 (ISA) を発展させ、2月に設立。

1952年 日本から日本工業標準調査会 (JISC) が加盟。
ISO会員国の地図。緑がメンバー国(members)。黒は非会員国。
黄色は標準活動がまだ進展していない国(correspondent members)。
赤は経済活動が非常に小規模な国(subscriber members)。 ⇒[1]


主な参加機関

日本 日本工業標準調査会 (JISC)

英国 BSI

ドイツ DIN

フランス AFNOR

米国 アメリカ規格協会 (ANSI)


技術委員会と担当規格

ISOは主要な産業分野の標準化を、「技術委員会(Technical Committee)」の下で行う。TCは"TC 1"(ネジ)や"TC 2"(ボルト・ナット類) から"TC 229"(ナノテクノロジー) まであり(一部は廃止・休止中)、さらに"TC 230"から"TC 243"(一般消費者向け製品の安全性)まではプロジェクト委員会(Project Committee)という形態をとっている。プロジェクト委員会は特殊分野において、1つか2つの規格しか発行せず、規格作成が終了したらすぐに解散する。その設立にはISOにおけるTC設立の投票が不要である。

これらの技術委員会のうち、"TC 97"(情報分野)については、国際電気標準会議 (IEC)と標準化の範囲が重複するので、標準化活動をIECと合同で行うこととし、1987年に改組されてISO/IEC JTC 1となった。情報技術の発展と共にJTC 1の組織は肥大化し、現在は全ISO規格の1割近くを担うまでに至っている(JTC1の活動と規格については別途参照)。JTC 1が担当する規格の多くは、"ISO/IEC"で始まる規格番号をもつ(ただしISO 9660のように、JTC 1が設立して以来、改正されていない規格は除く)。

また、電気分野の標準化はISOでは行わず、もっぱら国際電気標準会議 (IEC) によって策定される。以下に技術委員会の一覧と、各委員会が作成した著名な規格を示す。(JTC 1の規格については専用項目を参照)

TC番号TC名称英語名活動状態
(2007年)日本
(2007年)主な規格
1ねじScrew threads               Pメンバー 
2締結用部品Fasteners Pメンバー 
3  廃止  
4転がり軸受Rolling bearings Pメンバー 
5金属管及び管継手Ferrous metal pipes and metallic fittings Pメンバー 
6紙、板紙及びパルプPaper, board and pulps Pメンバー 
7  廃止  
8船舶及び海洋技術Ships and marine technology 幹事国 
9  廃止  
10製図、製品の確定方法、関連文書Technical product documentation Pメンバー 
11ボイラ及び圧力容器Boilers and pressure vessels Pメンバー 
12量、単位、記号、換算率及び換算量Quantities, units, symbols, conversion factors Pメンバー 
13  廃止  
14機械の軸及び附属品Shafts for machinery and accessories   
15  廃止  
16  廃止  
17鋼Steel 幹事国 
18亜鉛及び亜鉛合金Zinc and zinc alloys - STANDBY Pメンバー 
19標準数Preferred numbers - STANDBY休止  
20航空機及び宇宙機Aircraft and space vehicles Pメンバー 
21消防器具Equipment for fire protection and fire fighting Pメンバー 
22自動車Road vehicles Pメンバー 
23農業用トラクタ及び機械Tractors and machinery for agriculture and forestry   
24ふるい、ふるい分け及びふるい分け法以外の粒子径測定方法Particle characterization including sieving Pメンバー 
25鋳鉄Cast irons and pig irons   
26銅及び銅合金Copper and copper alloys Pメンバー 
27固体燃料Solid mineral fuels Pメンバー 
28石油製品及び潤滑油Petroleum products and lubricants Pメンバー 
29工具Small tools Pメンバー 
30管路における流量測定Measurement of fluid flow in closed conduits Pメンバー 
31タイヤ、リム及びタイヤバルブTyres, rims and valves Pメンバー 
32  廃止  
33耐火物Refractories Pメンバー 
34農産食品Food products Pメンバー 
35ペイント及びワニスPaints and varnishes Pメンバー 
36映画Cinematography Pメンバー 
37専門用語、言語、内容の情報資源Terminology and other language and content resources Pメンバー 


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Mamenoki