国際司法裁判所（こくさいしほうさいばんしょ、英：International Court of Justice、仏：Cour internationale de Justice）とは、国際連合の主要な常設の国際司法機関のことで、オランダのハーグに本部を置く。 その役割は、国家間の法律的紛争を裁判によって解決、または、法律的問題に意見を与えることである。国際法における権威であり、その法律的意見は、国際法に多大な影響を与える。英語での略称は、ICJ。
国際法一般を扱う常設司法裁判所という点で、常設仲裁裁判所や国際海洋法裁判所、国際刑事裁判所（ICC、2003年3月発足）などとは区別され、異なる意義を有する。
目次
1 概要
1.1 国際裁判
1.1.1 裁判の開始から終了まで
1.1.2 裁判の準則
1.2 勧告的意見
2 機構
3 問題点
3.1 裁判開始の問題
3.2 判決が出た後の履行の問題
4 国際裁判の歴史
5 裁判官
5.1 過去の裁判官
5.2 現在の裁判官
6 関連項目
7 外部リンク
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1946年、国際司法裁判所規程（1945年発効）に基づいて国際連合の主要な司法機関として（規程1条）設立された。裁判所は、原則として常に開廷されることが宣言されており（規程23条）、常設性が明言されている。
当事者となりうるのは国家のみである（規程34条）。個人や法人は、いかに強力であっても当事者とはなりえない。国際司法裁判所規程は、国際連合憲章とは不可分の一体であるために国際連合加盟国は当然ながら当事国である。国際連合非加盟国も、安全保障理事会の勧告のもとに国際連合総会でなされる決議によって当事国となることができる。
日本は、国際連合に加盟した1956年（昭和31年）より前の1954年（昭和29年）より当事国となっている。
国際司法裁判所は、当事者たる国家により付託された国家間の紛争について裁判を行って判決・命令をする権限を持つ。一審制で上訴は許されない。判決を覆す効果があるのは、再審による場合のみである。なお、判決の意義・範囲に争いがある場合にのみ当事国は解釈を求めることができる。また、国連総会および特定の国連付属機関が法的意見を求めた場合には勧告的意見（かんこくてきいけん）を出すことができる。
国際司法裁判所における裁判は、原則として両当事国の同意による付託によってのみ開始される。国内裁判と異なり、選択条項受諾宣言を行わない限り、原告となる国家が一方的に訴えても裁判所には管轄が無く、裁判は始まりもしない。これは、国家間には国民に対する国家のような統一された権力機構が存在せず、各国は平等の主権を有する以上、裁判を開始するためには当事国となる国家すべてが同意しなければならないためである。
ただし、選択条項受諾宣言（規程36条2項）をすることで、裁判への応訴を義務とすることができる。宣言をしている国家は、相手国がその国を訴えた場合には国内裁判のように応訴せねばならない(もっとも、宣言は予めの同意と捉えれば、同意が必要な原則に変わりはない)。
また、自国の権利が回復不能の損害に陥る切迫かつ重大な危機に存している場合、一方の当事国は、仮保全措置の申請をICJに求めることができる。ICJは、この場合、「一見して」（prima facie）管轄権があるとみなす場合には、当該権利を保全するための仮保全措置の命令を下すことができる。確立した判例によれば、裁判所が出す仮保全措置命令は、たとえ裁判所の管轄権が明確に認定される前であっても、当事国を法的に拘束する（2001年の「ラグラン事件」（本案）判決、他）。
裁判の審理
裁判は、管轄に関する事項と本案に分かれる。前者は、付託された紛争に裁判所の管轄権があるか、つまりはその紛争をそもそも裁判所が裁きうるか、という点についての審理である。この管轄権には当事者適格などの事項も含まれ（「受理可能性」（admissibility）の問題）、これを欠く場合には日本の裁判でいう訴訟判決に相当する判決がなされる。管轄権については相手国側から先決的抗弁が提出されることがあり、提出された場合には本案審理の前にこちらを判断しなければならない。
そして、後者は前者の前提条件が充たされた後になされる、紛争にたいして国際法を適用して解決に導くための審理であり、これに対しては日本の裁判で言う本案判決に相当する判決がなされる。ただし、管轄権や受理可能性の問題は、しばしば、本案に連結されて（jonction）判断が行われることがある（例えば、1986年の「ニカラグアに対する軍事・準軍事的行動事件」（本案）判決）。
裁判の終了
裁判が、裁判所に係属した後は判決や命令が出された場合において当事国を法的に拘束する。この場合、当事国のみを特定の事件においてのみ拘束する。そのため、第三国を拘束しない。ただし、その解釈は法的に高い権威を持って受け止められ、国際法の解釈に大きな影響を与え、ときとして、「確立された判例」という形で、裁判所自身によって援用されている。
判決の履行については、統一された権力機構がないために国内における強制施行のような直接判決を執行する機関は一般的にはないといえる。しかし、それは制度によって異なり、例えば、WTOの上級委員会の決定は、紛争解決機関（DSB）による執行がなされる。ICJについては、国連の一機関であるから、判決の履行は、国連安全保障理事会の勧告あるいは決定に訴えることができる（国連憲章94条）。