独立行政法人国際協力機構（こくさいきょうりょくきこう、英語表記：Japan International Cooperation Agency、略称JICA（ジャイカ））は、独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づいて、2003年（平成15年）10月1日に設立された外務省所管の独立行政法人。政府開発援助（ODA）の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。
目次
1 事業内容
1.1 有償資金協力
1.2 無償資金協力
1.3 技術協力
1.3.1 技術協力プロジェクト
1.3.2 国・課題研修
1.3.3 青年研修
1.4 ボランティア派遣
1.5 国際緊急援助
2 沿革
2.1 2008年の組織改革
3 組織
3.1 代表者
3.2 本部
4 JICA関係法令および条文の解説
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
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事業内容は多岐にわたっており、その基本は「人を通じた国際協力」である。JICAは政府開発援助の実施機関として、対象地域や対象国、開発援助の課題などについての調査や研究、JICAが行うODA事業の計画策定、国際協力の現場での活動を行う人材の確保や派遣、事業管理、事業評価などの役割を担っている。
JICAは、開発途上国の現場において、相手国の人々と共に働き汗を流しながら開発援助活動を直接担当する国際協力の専門家や開発援助コンサルタント、ボランティアなどの人選や派遣を行うため、JICAが日本と途上国の人々との架け橋となっていると評価されている。
円借款により、開発途上国に対して低利で長期の返済が易しい条件で開発資金を貸し付け、開発途上国の経済社会基盤の整備や貧困削減を行う。
病院等の医療機関、学校等の教育機関、道路等の運輸交通機関、電力施設、情報通信施設、生活用水施設等の「施設の建設」や、医療機材や教育訓練機材等の「資機材の調達」等の資金を無償で贈与することにより、医療や給水、農村開発、運輸交通などの国家の発展に必要な基礎的な要素を建設する。二国間贈与に基づいて行われるため、開発途上国に資金についての返済を求めない。
国際協力機構はこの無償資金協力のうちの「事前調査」「実施促進」を担っており、一般無償のうちの一般プロジェクト無償・留学研修支援無償と、水産無償と文化無償と食糧援助と貧困農民支援を行う。しかし、予算・案件の採択権限に加えて個別の案件の実施そのものがいまだ外務省の所管となっており、一般無償のうちの日本NGO支援無償・ノンプロジェクト無償・草の根人間の安全保障無償と、緊急無償については、外務省が直接、調達代理機関や国際機関やNGOなどと連携・調整して実施している。
JICAが海外で実施する中心的な事業のひとつで、現場の状況に応じたオーダーメイドの協力計画を相手国と共同で作りあげることにより、その成果が相手国自身の手により継続され自発的発展を促すことを目的とする事業。
専門家派遣
開発途上国の人材開発、組織強化などを目的として、開発途上国や国際機関の要請をうけて派遣される。派遣された専門家は、その国の行政官や技術者と共に、その国の実情に即した技術の仕組みや開発、普及を行う。専門家は関係省庁の推薦・一般からの公募・専門家登録制度に登録している人から選ばれる。一年以上の長期派遣と、一年未満の短期派遣がある。
JICAが派遣した技術協力専門家・コンサルタントが巻き込まれた事件
1991年 ペルーにてワラル事件が発生。3名の専門家が殺害される。
1998年 タンザニアにて車で帰宅途中の専門家が強盗に襲われて殺害される。
1999年 キルギス日本人誘拐事件
研修員受け入れ
途上国の中核的な役割を担う、行政官や技術者、研究者などを「研修員」として日本に招き、それぞれの国で必要とされている知識や技術に関する研修を行う。
機材の供与
技術を習得した相手国の専門家が技術を普及するにあたって必要な機材を相手国に供与する。途上国のニーズへの合致や、メンテナンスが可能かなどを十分に検討して行う。
開発途上国の若手行政官や技術者等を日本に招き、それぞれの国で必要とされている分野の研修を18日間にわたって受けさせることにより、日本における当該分野の技術や制度に関する知識を習得させ、日本の技術が発展した歴史や経験や文化や社会的な背景を理解させ、相手国の将来の国づくりを担う人材を育てることを目的とする事業。
ボランティア派遣
青年海外協力隊
日系社会青年ボランティア
シニア海外ボランティア
日系社会シニア・ボランティア
帰国ボランティア
開発途上国で大規模災害が発生した場合に、国際緊急援助隊(JDR)が救助・医療・学術的支援を行う事業。救助チームは、被災地での被災者の捜索、発見、救出、応急処置、安全な場所への移送を行い、警察庁、消防庁、海上保安庁の救助隊員から構成され、被災国の要請を受理してから24時間以内に日本を出発することを目標としている。