国語（こくご）とはその国を代表する言語で、その国の公用語あるいは公用語的扱いとなっている言語をいう。国民国家形成の必須条件である。
目次
1 概要
2 日本における「国語」
2.1 日本の国語施策
2.2 近年の動向
2.3 参考文献
2.4 関連項目
3 関連項目
4 外部リンク
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日本における日本語のように国民の大半が同一言語を話す国の場合、その言語が国語となりうるが、同じ国内で様々な言語が話されている国も多く、一番多くの話者がいる言語を国語とするには民族感情などで問題が多い。しかしシンガポールのように、歴史上の理由から国民の大多数の母語である中国語を国語とせずマレー語を国語にしている国や、アイルランドのように、民族本来の言語であるアイルランド語を国語に制定していても、ほとんどの国民が早くから英語を母語として話している国もある。
日本では、学校教科名に「国語」科、日本語の辞典を「国語」辞典というように使用するが、世界的に見ればこのような例は少ない。たとえばアメリカやイギリスの学校で行われるのは“English”つまり“英語”の授業であって、“国語”の授業ではない。
「国語」という単語は、明治時代に作られた和製漢語であり、この語の創始者については三宅米吉・物集高見・上田万年など諸説がある。なお、この「国語」という単語は、中国・朝鮮半島・ベトナムなどの漢字圏に逆輸入され使用されている。（但しベトナムにおける「國語」はベトナム語を表記するラテン文字を指し、意味的には「国字」に近い。）
日本では、言語を「nヶ国語」と数えることが多い。しかし、世界には国語になっていない少数話者の言語が多数存在したり、国に複数の公用語がある場合など、国の数と言語の数を結びつけるのは適切ではないという考えから、「n言語」という表現もある。同様に「母国語」に対し「母語」という表現がある。
日本の漢字制限などの国語施策は、文部科学省・文化庁の管轄にある。国語審議会での審議結果を反映する形で、現代仮名遣い、当用漢字/常用漢字などとして実施されてきた。国語審議会は2000年に終了し、現在は文化審議会国語分科会として、教育漢字などの日本語教育、漢字制限の在り方などを検討している。同じく文化庁の下部組織である国立国語研究所は、これに協力する形で各種資料などの作成も行っている。
国語という名称は国民国家を前提としたものであり、「日本語」を「国語」と呼ぶことは、日本語以外の言語を用いて日本語を指す場合には適切な呼称がない。（例えば、英語では日本語はJapanese Language であって、National Languageではない。）第二次世界大戦後、国粋主義的な「国史」という呼称が「日本史」に改められたように、「国語」は「日本語」として名称を統一すべきであるという意見が、近年、主張されてきている。2004年に国語学会が日本語学会へと名称変更がなされた事実（ ⇒参考）には、こうした背景がある。
参考文献
鈴木重幸「国語学と日本語学」（『教育国語』86号,むぎ書房,1986年9月。のち、『形態論・序説』,むぎ書房, 1996年,ISBN 978-4-8384-0111-6に所収）「国語」を「日本語」に改めるべきであるとする意見が最も良く整理された論文。
関連項目
国語 (教科)
日本語、日本語の方言、標準語#日本の場合
関連項目
国語教育
標準語、共通語
方言
教授言語
言語帝国主義
國語 (中国語)
クオック・グー
外部リンク
⇒国柄探訪：国語の地下水脈
ウィクショナリーに ⇒国語の項目があります。等して下さる協力者を求めています（ウィキポータル 言語学）。
