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国語国字問題（こくごこくじもんだい）は、国語としての日本語（標準語）の表記を表音主義に基づいて改変しようという明治以来の言語政策問題のこと。

この項目では、近現代の日本語において、限られた用途しか持たず使用頻度の少ない漢字の習得・使用の是非を巡り、あるいは時には漢字一般の使用の是非を巡り、形成される政策（公的決定）について解説する。
目次

1 日本における主な政策の歴史

1.1 第二次世界大戦以前

1.2 国語改革

1.2.1 当用漢字表

1.2.2 当用漢字別表と人名用漢字別表

1.2.3 当用漢字に対する批判

1.2.4 現代かなづかい、現代仮名遣い


1.3 常用漢字とJIS

1.4 表外漢字字体表


2 主な政策論議の歴史

3 関連団体とその活動

4 脚注

5 関連項目

6 関連書籍

7 外部リンク

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日本における主な政策の歴史

第二次世界大戦以前

表記の表音化や漢字の制限は、GHQの陰謀と誤解されることがあるが、すでに戦前から、それらは政府の内外で議論されていた。大正時代末より、内地の一部および外地において実際に利用された例もある。

1922年(大正11年)11月、臨時国語調査会(のちの国語審議会の前身)が常用漢字1962字を選定、可決。当用漢字表を経て現在の常用漢字へと至る。

1923年(大正12年)12月、臨時国語調査会が仮名遣改定案を可決。現代仮名遣いの原型となる。

国語改革

第二次世界大戦後に行われた「国語改革」は、漢字を巡る政策の内、今日の日本語に対する影響が特に大きいものの一つであるとされる。

1946年4月、志賀直哉は雑誌『改造』に「国語問題」を発表し、「日本語を廃止して、世界中で一番美しい言語であるフランス語を採用することにしたらどうか」という旨の提案をした。また11月12日、読売報知（今の読売新聞）は「漢字を廃止せよ」と題された社説を掲載した。 また、同じ年の3月、連合国軍総司令部 (GHQ/SCAP) によって招かれた第一次アメリカ教育使節団が3月31日に第一次アメリカ教育使節団報告書を提出、学校教育における漢字の弊害とローマ字の便を指摘しており、連合国軍の占領政策となったため、漢字全廃の決定とそれに向け、戦前から温められてきた常用漢字や仮名遣改定案を流用・修正した上で当用漢字と現代かなづかいが制定された。