国家行政組織法
通称・略称なし
法令番号昭和23年7月10日法律第120号
効力現行法
種類行政法
主な内容行政機関の設置、組織など
関連法令内閣府設置法、内閣法、内閣官制など
条文リンク ⇒総務省法令データ提供システム
 表・話・編・歴 

国家行政組織法（こっかぎょうせいそしきほう）（昭和23年7月10日法律第120号）（英: National Government Organization Law）とは、国の行政機関の設置、組織を定める日本の法律である。日本の行政機関の大半は、この国家行政組織法を根拠として各自の設置法が制定され、設置される。ただし、内閣官房、内閣法制局、安全保障会議、人事院、会計検査院、内閣府はそれぞれその特殊性から国家行政組織法とは別の各法律に基づいて設置されており、位置づけは他の省庁より高いとされる。

この法律では、各省の組織について、内部部局、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などの細分化が定められているが、実際に具体的名称（「総務省」など）を列挙して定義しているのは省そのものと外局に限られ、前述の内部部局から地方支分部局までの各組織細目の名称等は各省設置法またはその下位命令（政令・省令など）で規定されている。

構成

⇒第1条（目的）

⇒第2条（組織の構成）

⇒第3条（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）

⇒第4条

⇒第5条（行政機関の長）

⇒第6条

⇒第7条（内部部局）

⇒第8条（審議会等）

⇒第8条の2（施設等機関）

⇒第8条の3（特別の機関）

⇒第9条（地方支分部局）

⇒第10条（行政機関の長の権限）

⇒第11条

⇒第12条

⇒第13条

⇒第14条

⇒第15条

第16条（副大臣）

第17条（大臣政務官）

第18条（事務次官及び庁の次長等）

第19条（秘書官）

第20条（官房及び局の所掌に属しない事務をつかさどる職等）

第21条（内部部局の職）

第22条（現業の行政機関に関する特例）

第23条（官房及び局の数）

第24条（組織上の職名）

第25条（国会への報告等）

附則

別表第1（第3条関係）

別表第2（第7条関係）

別表第3（第16条、第17条関係）

関連項目

内閣法

外局

行政

外部リンク

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ウィキソースに ⇒国家行政組織法の原文があります。 カテゴリ: 日本の法律 | 行政法 | 法関連のスタブ項目

更新日時:2008年1月3日(木)11:40
取得日時:2008/08/16 15:27