国家安全保障に関する官邸機能強化会議（こっかあんぜんほしょうにかんするかんていきのうきょうかかいぎ）は、首相が主宰する会議の一つ。
目次

1 概要

2 メンバー

3 情報漏洩の実例

3.1 防衛省「情報保全」人事騒動

3.2 イージス艦機密情報漏洩事件


4 参考文献

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概要

第90代内閣総理大臣安倍晋三（第21代自由民主党総裁）が2006年自由民主党総裁選挙や第165回国会の所信表明演説において表明していた首相官邸機能強化策の一つで、日本版NSC構想を練り、深め、法案のたたき台となる報告書をつくるために設置されていた。議長は安倍晋三、議長代理は首相補佐官（国家安全保障問題担当）小池百合子。2006年11月13日に設置され、以後、2週間に1度の割合で開かれ、2007年2月27日に小池によって報告書が提出され、その使命を終えた。

その報告書の概要は、国家安全保障について、形骸化している安全保障会議を抜本的に見直し、1)国防の基本方針・防衛計画の大綱を含む外交安全保障の基本方針の政策立案、2)関係省庁間の調整、3)武力攻撃事態その他の重大緊急事態などを含む重大事態に対する基本方針の政策立案、これら1)?3)の各機能を首相の直轄下で統合的に行なうための機関を国家安全保障会議とし、これをもって日本版NSC( ⇒National Security Council)とするというもの。この報告書に基づいて、「安全保障会議」を「国家安全保障会議」に改組し、事務局を設置することなどを内容とする「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」が第166回国会に提出されたが、教育関連三法改正案・年金問題・国家公務員法改正案等によるしわ寄せのため、継続審議となった。

メンバー

立場氏名役職等
議長安倍晋三内閣総理大臣
議長代理小池百合子内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）
議員相原宏徳トランスキュー・テクノロジーズ（株）取締役会長
議員石原信雄地方自治研究機構会長
議員岡崎久彦岡崎研究所所長
議員小川和久軍事アナリスト
議員北岡伸一東京大学教授
議員佐々淳行元内閣安全保障室長
議員佐藤謙世界平和研究所副会長
議員塩川正十郎元内閣官房長官
議員塩崎恭久内閣官房長官
議員先崎一日本生命特別顧問
議員森本敏拓殖大学海外事情研究所所長
議員柳井俊二国際海洋法裁判所判事

情報漏洩の実例

防衛省「情報保全」人事騒動

2007年7月4日に防衛大臣に就任した小池百合子は、報告書に盛られていた「秘密保護を十全なものとする」「情報保全」システム作りのため、守屋武昌に代えて、警察庁出身の大臣官房長西川徹矢を防衛事務次官に起用する人事案を固めていたが、防衛省内部からマスコミへの意図的と思われる人事情報漏洩[要出典]と守屋の内閣官房長官塩崎恭久および安倍晋三への直訴による巻き返し、この人事騒動を報じるマスコミのため、スキャンダラスな一大騒動となってしまい、首相官邸も「第三の案」を小池に要求してしまったため、「情報保全」システム作りのための小池人事案は、皮肉なことに、情報漏洩そのものの結果、また小池自身が大きく寄与した「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」が継続審議になった間隙を突く形で、潰え去ることになった。

イージス艦機密情報漏洩事件

イージス艦機密情報漏洩事件

参考文献

⇒首相官邸 > 政策会議等の活動 > 国家安全保障に関する官邸機能強化会議

この「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」は政府(地方の役所・公益法人などを含む)に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。