国土交通省

国土交通省本省庁舎（中央合同庁舎第3号館）
国土交通大臣冬柴鐵三
副大臣松島みどり、平井たくや
大臣政務官金子善次郎、谷公一、山本順三
事務次官峰久幸義
組織
内部部局大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地・水資源局、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局
審議会等国土審議会、社会資本整備審議会、交通政策審議会、運輸審議会、中央建設工事紛争審査会、中央建設業審議会、土地鑑定委員会、国土開発幹線自動車道建設会議、中央建築士審査会、航空・鉄道事故調査委員会、独立行政法人評価委員会
施設等機関国土交通政策研究所、国土技術政策総合研究所、国土交通大学校、航空保安大学校
特別の機関国土地理院、小笠原総合事務所
地方支分部局地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部
外局船員労働委員会、気象庁、海上保安庁、海難審判庁
概要
本省所在地東京都千代田区霞が関2-1-3
東京都千代田区霞が関2-1-2（分館）
定員62,485人
本省44,036人、船員労働委員会26人、気象庁5,785人、海上保安庁12,411人、海難審判庁227人。
（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額6兆626億円
（2007年度（平成19年度））
設置年月日2001年（平成13年）1月6日
前身建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁
公式サイト
⇒www.mlit.go.jp
⇒予算・決算等 ／ ⇒所管法令等 ／ ⇒提出法律案

国土交通省（こくどこうつうしょう。英訳名:Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism（略称MLIT））は、日本の中央省庁の一つ。国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。

その所掌事務は、国土計画の企画・立案などのほか、河川、都市、住宅、道路、港湾、官庁営繕などの建設・維持管理といったハード面、交通・観光政策、気象業務、防災対策、日本国内管轄の海の治安・安全等のソフト対策に及び、社会資本整備の中核を担うなど、多岐にわたる。
目次

1 変遷

1.1 建設省

1.2 運輸省

1.3 北海道開発庁

1.4 国土庁


2 歴代大臣および長官（再編前）

3 所在

4 組織

4.1 幹部

4.2 内部部局

4.2.1 大臣官房

4.2.2 総合政策局

4.2.3 国土計画局

4.2.4 土地・水資源局

4.2.5 都市・地域整備局

4.2.6 河川局

4.2.7 道路局

4.2.8 住宅局

4.2.9 鉄道局

4.2.10 自動車交通局

4.2.11 海事局

4.2.12 港湾局