国内総生産（こくないそうせいさん、 ⇒GDP : Gross Domestic Product）とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。ストックに対するフローをあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。
原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。（この点は、国民総生産でも同じである。）こうした取り扱いの例外として、持ち家の家賃など帰属計算が行われるものがある（国民経済計算の帰属家賃の説明を参照）。また今期新たに生産されたのでない財（例：古美術品）の取引、最終財の原材料となる中間財の取引は算入されない。
国連統計委員会が勧告を出し、統計設計、財の概念の設定などは勧告に沿って行われる。直近の勧告としては、68SNA、93SNAがある。
日本の国内総生産は、内閣府（2001年の省庁再編以前は経済企画庁）が推計、発表している。
目次
1 仕組み
1.1 名目と実質
2 用語解説
2.1 GDPデフレーター
2.2 GNPとGDPの違い
2.3 域内総生産
3 日本
4 国の国内総生産順リスト
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
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仕組み
分配面から見た国内総生産
国内総生産=雇用者報酬+(営業余剰･混合所得)+固定資本減耗+（生産・輸入品に課される税-補助金）
支出面から見た国内総生産
国内総支出（国内総生産）=民間消費+民間投資+政府支出+(財貨･サービスの輸出-輸入)
国内総生産には名目国内総生産(名目GDP)と実質国内総生産(実質GDP)がある。名目GDPはその年の経済活動水準を市場価格で評価したものである。実質GDPは、名目GDPから物価変動の影響を除いたものである。つまり、GDPが名目で増加しても同時に物価が上昇していれば、経済活動が高まったとは必ずしもいえない。GDPの変化（経済成長率）に関しては経済成長を参照。
また、名目国内総生産(名目GDP)を実質国内総生産(実質GDP)で割ったものをGDPデフレーターと呼ぶ。
尚、交換方程式MV=PYにおいて、PYは名目GDP、Yは実質GDP、PはGDPデフレーター、Mはマネーサプライ、Vは貨幣の所得速度(フローのPYとストックのMの比)を各々あらわす。
GDPデフレーターは、名目GDPを実質化して実質GDPを計算する際に用いる一種の物価指数である。このGDPデフレーターの変動が物価変動となり、変化率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみることができる。
GDPデフレーターが消費者物価指数や企業物価指数など他の物価指数と著しく異なる点は、GDPデフレーターは輸入物価の上昇による影響を控除した国内の物価水準を表しているという点である。このため、原油価格の上昇など輸入物価が上昇して国内のガソリン価格が上昇するというような場合には、消費者物価指数や企業物価指数が上昇しているにも関わらず、GDPデフレーターが下落をするということがしばしば起こる。
消費者物価指数は家計の消費支出のみを対象とし、企業物価指数は企業間で取引される商品だけを対象としているなど、消費者物価指数や企業物価指数は、経済活動の一部だけを対象とした物価指数である。これに対してGDPデフレーターは経済活動全般を対象とした総合的な物価指数であるが、輸入物価が上昇すると下落しやすく、逆に輸入物価が下落すると上昇するという、直感と異なる動きをすることがある。
このため1990年代末から2000年代初頭にかけて、日本経済で物価の下落が続くデフレーションが続いているのかどうかを判断する際に、GDPデフレーターを使うことが適切であるかどうかについては見解が分かれた。下落が続いていた消費者物価は2005年にはいると下落幅が縮小し、10月には消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同月比はゼロとなって、11月以降はプラスが続いた。しかし消費者物価の上昇には原油価格の上昇による影響がかなりあったため、GDPデフレーターは前年比で1％以上の下落が続いていた。量的緩和政策の解除時期を巡って政府と早期解除を望む日本銀行の間で議論が起こり、政府はGDPデフレーターの動きにも配慮すべきであるとして、量的緩和政策の解除に対しては慎重な姿勢をみせた。
なお、2006年4月現在、日本のGDPデフレーターはパーシェ型の連鎖指数で、実質GDPはラスパイレス型の連鎖指数であり、米国の実質GDPはフィッシャー型の連鎖指数が採用されている（パーシェ、ラスパイレス、フィッシャー及び連鎖指数の説明については、指数を参照）。
国の経済の規模・成長を測る物差しとして、1980年代頃までは国民総生産(GNP)がよく用いられたが、これは外国に住む国民の生産量も含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない為、近年では外国での生産活動分を除いた国内のみの生産を計る国内総生産を使用することが多くなった。
GNPとGDPは、日本の場合はほとんど同額で、若干GNPのほうが多い。これは「外国に住む国民の生産」が外国で運用されている日本資本の受け取る金利･配当も含むからである。日本は、対外債権国であるため海外へ支払う金利･配当よりも海外から受け取る金利･配当のほうが多い。このため日本ではGNPのほうが多くなる。