国と民間企業との間の人事交流に関する法律
通称・略称官民交流法
法令番号平成11年12月22日法律第224号
効力現行法
種類法律
主な内容国家公務員と民間企業社員との人事交流
関連法令国家公務員法など
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表・話・編・歴
国と民間企業との間の人事交流に関する法律(くにとみんかんきぎょうとのあいだのじんじこうりゅうにかんするほうりつ)は、日本において行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について交流派遣をし、民間企業の実務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、かつ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るとともに、民間企業における実務の経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者について交流採用をして職務に従事させることにより行政運営の活性化を図るため、交流派遣及び交流採用（以下「人事交流」という。）に関し必要な措置を講じ、もって公務の能率的な運営に資することを目的とした法律である。通称は官民交流法という。
官民交流法は、冒頭にもあるように、公務員が効率的な民間の経営手法を学ぶことで公務の能率化に資することと、民間人登用により行政組織を活性化することを目的として平成11年(2000年)3月に成立した法律である。人事交流の期間は原則３年以内とされ、最大5年まで延長が可能とされる。 従来は、派遣される国家公務員は民間企業に派遣された場合においても国家公務員の身分を持つのに対して、企業の社員が中央省庁に派遣される場合においては、一度、企業を退職することが義務づけられている。このため、民間社員が企業に復職する際、在職年数が少なくなるため、退職金の減額されるなどの弊害が指摘されていた。そのため、平成18年(2006年)3月、人事院により官民交流法により官庁に派遣される民間企業の社員がもとの企業を退職することなく、社員の籍を保有したまま、国に採用されるようにするため、官民人事交流法改正案が提出され、改正されることとなった。
人事院によると、平成17年度(2005年)12月末時点における民間企業に派遣された国家公務員は計40人であり、民間企業より国に採用された民間企業社員は計179人とされる。
関連項目
国家公務員法
カテゴリ: 日本の法律 | 行政法 | 公務員
更新日時:2007年11月20日(火)14:35
取得日時:2008/10/08 06:40