四国旅客鉄道株式会社
Shikoku Railway Company
種類株式会社
市場情報非上場

略称JR四国、JR-S、四鉄（よんてつ）
本社所在地〒760-8580
香川県高松市浜ノ町8番33号
電話番号087-825-1622
設立1987年（昭和62年）4月1日
業種陸運業
事業内容旅客鉄道事業 他
代表者代表取締役社長 松田清宏
資本金35億円
売上高313億5,000万円
（2007年3月期）
総資産3,571億3,700万円
（2007年3月31日現在）
従業員数2,942人（2007年4月1日現在）
決算期3月31日
主要株主鉄道建設・運輸施設整備支援機構 100%
主要子会社ジェイアール四国バス 他
外部リンク ⇒www.jr-shikoku.co.jp/
 表・話・編・歴 

四国旅客鉄道株式会社[1]（しこくりょかくてつどう、英称:Shikoku Railway Company）は、1987年4月1日に日本国有鉄道（国鉄）から旅客鉄道事業を引き継ぎ発足したJR旅客鉄道会社のうちの一つ。旧国鉄四国総局の流れを汲んでいる。四国島内（本四備讃線の一部は岡山県内）に855.2kmの鉄道路線を有する。本社は香川県高松市。略称は「JR四国」（ジェイアールしこく）。コーポレートカラーは水色。代表取締役社長は松田清宏。会社スローガンは「Always Railways」である（本社社屋に設置の看板やCM・ポスターなどに表示されている）。
目次

1 概況

2 本社・企画部等

2.1 本社

2.2 企画部・営業部・事務所


3 歴史

3.1 今後の予定


4 路線

5 列車

5.1 現行列車

5.2 廃止列車


6 車両

6.1 車両基地

6.2 車両工場


7 乗務員区所

8 工務区所

9 関係会社

9.1 その他出資会社

9.2 かつて存在した関係会社


10 CM

11 脚注

12 関連項目

13 外部リンク

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概況

通称JR会社法に拠る特殊会社である。JR旅客6社の中では最も規模が小さく、経営基盤も弱い。北海道旅客鉄道（JR北海道）、九州旅客鉄道（JR九州）と同様、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部（発足当初は日本国有鉄道清算事業団）が全株式を保有しており、現在までのところ株式上場の目途は立っていない。経営支援策として経営安定基金が造成されており、さらに固定資産税減免を受けている。

北海道新幹線をJR北海道が経営するようになる2015年度以降、JR旅客6社で唯一新幹線を経営していない会社となる[2]。

発足当初は瀬戸大橋の開通効果などで売上げを伸ばし、四国内の高速道路の急速な整備に対抗して世界初の振子式気動車を投入するなど積極的なスピードアップ策を打ち出したものの、その後利用客は、減少傾向が続いている。特に、明石海峡大橋開通後、そのメリットが最大限となる徳島県内からだけでなく、四国各地と京阪神方面を結ぶ高速バス路線が数多く開設され、順調に利用客を伸ばす中、瀬戸大橋線利用客の減少傾向が見られるようになる。そのため、新型車両の導入、既存車両のリニューアルや企画乗車券の発売でてこ入れをし、一定の効果が見られる。一方、四国島内輸送についても、高速バス網の充実や少子高齢化の影響で減少傾向にある。

一方で、最後まで同社が直営していたバス（自動車）部門も、高速バスは順調に成果を伸ばし、2006年にバス部門を分社し「JR四国バス」として、バス部門の経営基盤と路線の強化を図っている（1995年には、現在タクシー専業の「香川県交通」から貸切バス部門を譲り受け、香川県内エリアの貸切バス事業を強化している）。

JRの旅客6社の中で唯一、自社でのインターネット座席予約システムを構築していない。

また、一部のPOS端末と一部の駅の自動券売機で発券された乗車券類には「裏の白いきっぷ」が残っている。しかし、2008年2月26日に開業した高知駅新駅舎運用開始と同時に、自社で初となる自動改札機の運用を開始。また、同年6月1日には高松駅にも導入された。近隣で稼動している西日本旅客鉄道（JR西日本）岡山地区や山陽新幹線自動改札機対応の必要性もあり、自動券売機の磁気化券対応改修工事が徐々に進んでいる。さらに、高知駅には、指定席券売機が導入され2008年3月15日に稼働を開始。同年6月1日には、高松駅でも使用を開始した。なお、高知、高松以外の駅への自動改札機導入については、2008年度中に方針を決める、としている。

IC乗車カードの発行については、「四国共通カード（仮称）」の発行で、伊予鉄道、高松琴平電気鉄道、土佐電気鉄道と合意しているものの、JR四国内での運用開始時期などについて、公式な発表はなされていない。

いずれもJR旅客鉄道各社では最後まで導入なされなかった機器類であり、JR他社に比べ、改札システムは遅れている。

元会長の梅原利之は1996年5月にJR西日本常務からJR四国専務として就任した経緯がある[3]。

それと関係なく、JR西日本との協力関係は年々強くなっている。JR四国の快速「マリンライナー」、特急「南風」、特急「しおかぜ」に代表される岡山駅を発着する各列車とJR西日本の山陽新幹線は運命共同体的存在であることが理由の一つとして挙げられる。ともに航空機や高速バスと激しい競争下にあるなかで、JR四国から（へ）の列車は新幹線乗継客が多く、各列車どちらかの利用者が減れば、他方の利用者も減るという相関関係にあるためである。

営業提携としては、高速バス対策として、松山・高知 - 岡山間に会社をまたぐ特別企画乗車券を発行したり、当時JR西日本のみの企画乗車券だった「阪神往復フリーきっぷ」にJR四国区間をセットし発行するようになった（後に、JR西日本の同名企画乗車券は「関西往復フリーきっぷ」にリニューアル）こと、本来JR西日本エリア内の企画乗車券だった「のぞみ早特往復きっぷ」を、岡山までの乗車券類とセットにして四国内でも購入できるようにしたこと、5489サービスの提携などがあげられる。

乗車券の種類としては、土佐くろしお鉄道線や特急グリーン車も含めた四国内全線が乗り放題の各種フリーきっぷが充実しているのもJR四国の特徴と言える。内容は同じようなフリーきっぷでもそれぞれ土佐くろしお鉄道線の利用可能範囲が異なる。代表的なものとして、「四国フリーきっぷ」・「四国再発見きっぷ」・「週末乗り放題きっぷ」（これらは土佐くろしお鉄道線は窪川 - 若井のみ）、四国グリーン紀行・バースデイきっぷ（これらは土佐くろしお鉄道は全線が乗り放題）などが挙げられる。かつてはJR北海道・東日本・九州の各社もフリーきっぷが充実していた。

技術面では、駅POSシステムのソフトウェアを、JR西日本のそれをベースとしたものを導入、自動券売機のハードウェア、ソフトウェアもJR西日本と同じ機種を導入することなどが挙げられる。そのため、JR四国の券売機でありながら、JR西日本のキャラクターであるキク象や、JR西日本の制服を着用した駅員のイラストが画面に表示されるものもある。さらに、「マリンライナー」で運用されている5000系電車の普通車・電装品・運転関係部分は、223系2000番台をベースに設計された223系5000番台と共通設計である。

これらの厳しい経営事情の環境要因として、JR四国の路線と競合する区間の道路の整備率が非常に高いことがあげられる。そのため、特に不都合がない限り、移動手段としては自家用車（および自動二輪車・原付自転車）が圧倒的であり、人口の多い市街地でさえ補助金なしではバス路線の維持が困難なエリアが多い。市街地を外れ郊外にもなると、補助金で運用するコミュニティバスが辛うじて走行する程度で、それさえもない地域が多数ある。

つまり、自宅から駅までの交通機関が不便なだけでなく、駅から目的地への移動手段も不便な環境である。また、線路の敷設状況自体が、高松を起点とした旧来の交通体系のまま固定されており、四国を縦断する路線を除けば、沿岸部に偏っているところが不便さに拍車をかけている。このため、居住地と目的地が鉄道路線の近くや、あるいは自家用車を持たない人を除けば、ほとんどの地域では、自家用車を使ったほうが時間的にもコストの面でも効率がよく、鉄道はほとんど太刀打ちできない。

また、JR北海道は札幌都市圏とドル箱空港の新千歳との空港連絡鉄道、JR東日本は首都圏と東北新幹線および上越新幹線、JR東海は東海道新幹線と中京都市圏、JR西日本は関西都市圏（アーバンネットワーク）と山陽新幹線、JR九州は福岡・北九州都市圏と九州新幹線などといった、JR四国以外のJR各社には大都市圏やそれゆえの安定路線があるが、JR四国のエリアには大都市圏や安定路線がない[2]。

このような事情から、慢性的に経営基盤が脆弱であり、基本方針として収益性に非常にシビアである。したがって、単に導入しただけでは、経費が増えるだけでペイする見込みの薄いシステム（インターネット関連サービスや自動改札など）の導入には非常に消極的である。このため、基本的な設備や車両の保守更新など、鉄道輸送事業として本質的（あるいは最低限）に必要な領域への予算投入に重点を置く姿勢を貫いている。

2000年からは、8000系電車を除く特急車両に『アンパンマン』のキャラクターを描いた「アンパンマン列車」の運転、2006年には8000系全編成の指定席がすべてリニューアル改修され、金曜日夕方5時以降と土曜・休日の終日は30歳未満の片道61km以上の同一区間往復利用で四国内の運賃・特急料金を大幅に (40%) 割り引く「ヤングウィークエンドカード」の発行などで利用の促進を図ったり、最近ではメディアを使った各種割引乗車券の宣伝も始めている。また地元での行事などをPRするためのヘッドマークを頻繁に快速・普通列車に掲出したり、2007年までプロ野球の独立リーグである四国アイランドリーグをオフィシャルスポンサーとして支援する（スポンサーからは降りたが、現在も運営会社IBLJの株主である）など、四国四県との地域密着型事業にも積極的である。

なお、2006年に国土交通省の交通政策審議会・交通体系分科会の地域公共交通部会に提出した資料においては、長期的に望まれる設備投資として、フリーゲージトレインによる瀬戸大橋線を介した新幹線直通列車の導入、高徳線・予讃線（伊予市駅 - 内子駅 - 宇和島駅）・土讃線（琴平駅 - 高知駅）の電化、予讃線の伊予西条駅 - 松山駅間の短絡線（高縄半島の付け根を経由）建設が挙げられているが、いずれも現時点では具体的な構想には至っていない[4]。

本社・企画部等JR四国 本社

本社

所在地：香川県高松市浜ノ町8番33号

なお、JR貨物も含めたJRグループ7社のうちで唯一支社が存在せず、全路線が本社の直轄となっている。国鉄時代も四国総局（JR移行直前の組織名称）が四国島内を一括して管轄していた。