株式会社名古屋証券取引所（なごやしょうけんとりひきじょ）は、愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号にある金融商品取引所である。略称は名証（めいしょう）。旧・名古屋証券取引所
目次

1 概要

2 立会時間

3 沿革

4 上場会社の数

5 単独上場会社

5.1 市場第一部

5.2 市場第二部


6 関連項目

7 外部リンク

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概要

東京証券取引所（東証）、大阪証券取引所（大証）とともに、日本の三大市場とも呼ばれる。また、所在地が面する通りの名称から伊勢町の通称でも呼ばれる。

株式市場として、上場基準の異なる1部・2部市場、1999年に開設された新興企業向けの市場であるセントレックスがある。また株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券（転換社債）・新株引受権付社債券（ワラント債）市場、新株予約権証券市場が開かれている。

三市場の一角を占めているとはいえ、東京証券取引所への一極集中の影響を受け、売買高におけるシェアは0.16%（平成16年度統計）と極少。このため、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、それがまた売買高の減少を招く悪循環に陥っている。2007年の出来高は1部、2部、セントレックスをあわせて、3億6,707万株（前年比3.9%減）となった。売買代金も3市場合わせて5,622億円と前年比36.5%の減少である。

立会時間

前場 09:00〜11:00

後場 12:30〜15:30

沿革

1886年3月18日 - 名古屋株式取引所（旧）設立（取引開始は同年7月。1889年12月12日解散）。

1893年11月18日 - 株式会社名古屋株式取引所設立。

1894年2月19日 - 取引再開。同時に名古屋株式取引所株が上場。

1928年1月4日 - 新市場館に移転。

1932年3月20日 - 新本館完成。

1943年3月31日 - 名古屋株式取引所株の上場廃止。

1943年7月1日 - 全国8証券取引所と合併し株式会社日本証券取引所（日証）を設立、名古屋支所となる。

1944年3月19日 - 名古屋空襲により市場館焼失。

1945年8月10日 - 全市場休場（取引停止）。

1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。

1945年12月 - この頃から、証券業者が取引所の一角に集まり相対取引・情報交換を行う「集団取引」が活発化。
GHQは「店頭取引の延長」と判断し黙認。

1947年4月16日 - 日証解散。取引所建物は平和不動産が承継。

1949年2月1日 - GHQ経済科学局、1945年9月25日の覚書を事実上撤回。

1949年3月4日 - GHQ、名古屋株式市場再開を了承。

1949年4月1日 - 証券取引法による「証券会員制法人名古屋証券取引所」設立。

1949年5月16日 - 取引再開。

1950年5月1日 - 市場館再建。
都市復興計画により、敷地を分断する形で市道が通る事になったため、道路を跨ぐ特殊な構造だった。当時の法律では原則禁止されており、愛知県（のち名古屋市に移管）から特例を受けていた。

1951年6月1日 - 信用取引制度発足。

1951年9月26日 - 名証修正平均株価（名証旧ダウ）算出・公表開始。
90銘柄を対象。当日の値は93円77銭。

1959年1月5日 - 120銘柄を対象とする新平均株価（名証新ダウ）算出・公表開始。
当日の値は124円10銭　名証旧ダウの算出対象も120銘柄に拡大。

1961年10月2日 - 株式市場が第1部と第2部に分かれる。
同時に名証第2部修正平均株価も算出・公表開始。

1961年11月 - 債券取引開始。

1967年7月27日 - 新株引受権証券取引開始。

1968年9月2日 - 本館4階に立会場増築・移転。
名古屋市の市場館閉鎖勧告を受けてのもの。

1969年6月30日 - 名証新ダウの算出・公表停止。

1969年7月1日 - 名証株価指数算出・公表開始（算出基準日は1968年1月4日）。

1970年6月30日 - 名証旧ダウ・第2部修正平均株価の算出・公表停止。