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株式会社名古屋証券取引所
Nagoya Stock Exchange, Inc.名古屋証券取引所
（名古屋証券取引所ビル）
（2022年（令和4年）6月）
種類株式会社
市場情報非上場
略称名証
本社所在地 日本
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度10分1秒 東経136度54分20.3秒 / 北緯35.16694度 東経136.905639度 / 35.16694; 136.905639座標: 北緯35度10分1秒 東経136度54分20.3秒 / 北緯35.16694度 東経136.905639度 / 35.16694; 136.905639
本店所在地名古屋市中区栄三丁目8番20号[2]
設立1949年4月1日[1]
業種その他金融業
法人番号6180001051275
金融機関コード0903
事業内容・有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他の取引所有価証券市場の開設に係る業務
・上記に附帯する業務[1]
代表者代表取締役社長 竹田正樹[1][2]
資本金10億円[1]
発行済株式総数10万2690株[1][2]
売上高11億4182万円（2023年3月期）[2]
営業利益1億3960万円（2023年3月期）[2]
経常利益1億9862万円（2023年3月期）[2]
純利益1億2970万円（2023年3月期）[2]
純資産62億3492万円（2023年3月期）[2]
総資産71億8008万円（2023年3月期）[2]
従業員数43名[2]
決算期3月31日
会計監査人あずさ監査法人[2]
主要株主SMBC日興証券 10.47%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 8.08%
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 6.23%
岡地証券 6.16%
みずほ証券 5.00%
大和証券 4.97%
アーク証券 3.12%
安藤証券 3.12%
いちよし証券 3.12%
岩井コスモホールディングス 3.12%
（2023年6月15日現在）[2]
外部リンクwww.nse.or.jp
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株式会社名古屋証券取引所（なごやしょうけんとりひきじょ）は、愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号にある金融商品取引所である。略称は名証（めいしょう）。俗称は伊勢町。 名古屋株式取引所を前身とする、日本の地方都市に拠点を置く証券取引所（名古屋、福岡、札幌）の一つ。所在地が面する通りの名称から伊勢町の通称でも呼ばれる。かつては、東京証券取引所（東証）、大阪証券取引所（大証）とともに日本の三大市場と呼ばれていた（大証は、2013年7月16日に東証と経営統合し、デリバティブ取引に特化している）。しかし、東京証券取引所への一極集中の影響を受け、売買高におけるシェアは0.02％（平成26年度の統計）と極少である[3]。 株式市場として、上場基準の異なるプレミア市場・メイン市場、1999年に開設された新興企業向けの市場であるネクストがある。また株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券（転換社債）・新株引受権付社債券（ワラント債）市場、新株予約権証券市場が開かれている。 前述の通り、近年は東証への集中により、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、新規上場がなかった2014年には10年前と比較して上場企業数は約4割減少している[3]。東海地方を拠点とする企業であっても知名度や売買活性化の面で東証上場が圧倒的に有利であるため、成長力のある企業は本店所在地に関わらず東証への上場を目指すのが現在では一般的である。売買システムも東京証券取引所の新システムarrowheadに依存しているため、東証の売買関連システムが停止すると名証を含む地方取引所も連鎖的に停止することとなり、地理的に東京と名古屋が離れていても地政学リスクは分散されない[4]。このため、日本全国を商圏とする大手企業が東証との重複上場のコストを嫌って東証へ一本化する流れが加速し、有名企業が名証から撤退（上場廃止）する事例が相次いでいる。 2015年の売買高は6億3863万株（前年比22％増）となり、4年連続で増加した[5]。2017年（平成29年度）の年間売買代金は1401億円となり、札幌証券取引所の3335億円を初めて下回った[6]。
概要
