同盟通信社（どうめいつうしんしゃ）は、かつて日本に存在した通信社である。社団法人。発足時の所轄官庁は外務省並びに逓信省。1945年の内閣情報局の設置から内閣総理大臣と逓信省の所轄となる。略称は同盟。岩永裕吉、古野伊之助が歴代の社長であるが、2代目の古野は驚異的な速さで中国の奥地と香港を除く極東全域を制覇した大規模情報機構を形成した。
この背景には海底ケーブルを利用しない無線通信 (Wireless Communication) を最大限に活用した点、対外活動において外務省や軍からの保護を受けていた点がある。それゆえ現在においても国策機関としての評価が一般的とされる。但し、明治以降の国際通信分野において自国の主権を剥奪され続けてきた日本において、国家代表通信社 (National News Agency) としての役割を果たしたとする評価もある。
海外特派員の歴史では必ず語られる「カミソリ上田」こと上田碩三（後の電通3代目社長）、日本屈指の中国通である松本重治（戦後、国際文化会館を主催、海外との知的交流を指揮した）といった大人物も、同盟に籍を置いていた。
目次
1 誕生までの経緯
2 沿革
3 関聯項目
4 参考図書
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1936年、同盟通信社（以下、同盟）は当時の国内における2大通信社である、日本電報通信社（現電通）の通信部と新聞聯合社（以下、聯合）が合併して設立された。外務省の天羽英二主導による合併構想に対して電通の光永星郎社長は当初反対したが、聯合の岩永裕吉専務とその番頭格である古野伊之助支配人は賛成に回っている。この背景には岩永・古野の悲願であった「National News Agency」―国家代表通信社構想が存在する。
電通が広告を利用した営利企業であった点に対し、聯合は朝日新聞・毎日新聞・報知新聞など8社が出資して設立した非営利の新聞組合であった。しかし、この合併構想には言論界からの反発を生む。北海道の東武、名古屋の小山松寿、九州の菊竹六鼓といった文字通り一騎当千のウルサ型が挙って反対しており、後に狭心症で亡くなる岩永裕吉は相当に苦しめられている。
しかし、1935年末に国際放送電報規則が改正され、国外通信の入手を「同盟」以外は認めないとする合併推進派の切り札が出された結果、ついに実現にこぎつけた。
国内有力新聞191社と日本放送協会を組合員とし、1935年12月28日の国際放送電報規則改正により、内外通信の入手と配布を独占した。発起人の田中都吉は設立時の挨拶で、同盟は「参加した全国の新聞社の自治的共同機構」であると語ったが、「軍国日本の宣伝機関」とする向きもある。岩永の死後、後任の古野は天羽とは距離を置き、以前より盟友であった鈴木貞一に提携の軸足を移していった。
1936年 日本電報通信社の通信部門と新聞聯合社が合併して、同盟通信社が誕生。
1945年 解散し、一般報道部門などは共同通信社、経済報道部門などは時事通信社となる。
関聯項目
岩永裕吉
参考図書
『ニュース・エージェンシー―同盟通信社の興亡』里見 脩【著】中央公論新社（中公新書） (2000-10-25出版)ISBN 4121015576
カテゴリ: 通信社 | かつて存在した日本の企業
更新日時:2007年8月28日(火)09:51
取得日時:2008/07/06 05:36