同化政策（どうかせいさく、英語ではEthnocide）とは、力を持つ民族が、弱い民族（もしくは集団）に対して自らの文化伝統を受け入れるよう強いる政策を言う。歴史的には古くからあるが、とりわけ国民国家形成期以降の同化政策が典型的なものである。

理念としての同化政策には、弱い民族の文化的特徴を否定するエスノセントリズムの側面と、国民国家形成にあたって少数派民族に主流派民族と平等な権利を与えるための条件として設定された側面とがある。しかし現実に実行された政策は、どこでも同化政策と差別政策（ないし社会に存在する差別を放置、容認する政策）とが混在しており、弱い民族が政策に呼応して同化し、文化を捨てようとも完全に平等な待遇を受けることはできないように設定されていた。とりわけ植民地における同化政策では、宗主国の国民との間には何らかの障壁が設けられ、完全に平等な権利は認められなかった。

同化政策の結果、先住民族・少数民族の文化は圧迫され、中には消滅するものもあった。近年では、文化面での同化政策は否定され、先住民族の文化保護が国際的な課題の一つになっており、危機言語保護運動などが盛んになっている。

現代の国民国家ではこのような反省なども踏まえて、国内の少数民族に対し同化ではなく「統合」、すなわちお互いの文化を尊重しながら平等な市民としてひとつの国家を築いていくという理念を以って当たる事が多い。
目次

1 同化政策の事例

1.1 異民族に対するもの

1.2 地域・宗教・方言などで区分された少数集団に対するもの


2 主要な文化的同化

3 関連項目

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同化政策の事例

異民族に対するもの
大航海時代、スペイン・ポルトガルによる中米南米先住民族の同化政策。

フランス革命以後の国内少数民族及び植民地に対する同化政策。

イギリスのウェールズにおけるウェールズ語撲滅政策。

イギリスのアイルランドにおけるアイルランド語撲滅政策。

フィリピンにおける先住民族に対するスペイン次いで米国の同化政策。

開拓時代およびそれ以降における、米国による先住民族（インディアン、エスキモー）の同化政策。

ロシア帝国及びソ連におけるバルト三国、ウクライナ、ポーランドなどのロシア化政策。

スウェーデンによるフィンランド、スコーネ（旧デンマーク）のスウェーデン化政策。

米国のハワイ併合（1893年）後、米国によるハワイ先住民の同化政策。

大日本帝国時代、国内のアイヌや、植民地である朝鮮半島や台湾における現地人、さらには占領地の諸民族の大和民族への同化政策（皇民化政策）。

中華人民共和国における満州民族や内蒙古族の漢化政策。

中華人民共和国におけるチベット民族やウイグル族の同化政策。

ベトナムの、国内の少数民族に対する同化政策。

イラクのクルド人自治区に隣接するキルクークとモースルに居住するクルド人（またはアッシリア人とトルクメン人）の地域を追放し、代わりに彼らがもともと居住していた地域にアラブ人（イラク南部に居住するシーア派とイラク中央部に居住するスンナ派）を移住させ、居住させるといった「アラブ化政策」。さらにキルクークとモスルに残ったクルド人をはじめとする少数民族に対して、アラブ人の言語（アラビア語）やアラブ人風の名前に同化させるといった「アラブ人化政策」。

※旧琉球王国地域の在来住民については、琉球民族とする考えあり、その場合、国民統合した政策は同化とされる（詳細は当該記事を参照の事）。

地域・宗教・方言などで区分された少数集団に対するもの
イスラム国家における、非ムスリムへの同化政策。

ヨーロッパにおけるユダヤ教徒、ムスリムへの同化政策。

大日本帝国時代の日本における、地域の方言に対する共通語への同化政策。

中華人民共和国における、漢語「方言」に対する同化政策。

主要な文化的同化