合弁事業（ごうべんじぎょう、英：Joint Venture）とは、複数の異なる組織（国家、企業など）が共同で事業を興すこと、およびその事業を指す。
国家や企業が新規分野に取り組む場合において、単一組織で実施すると様々なリスクを抱えることから、複数の組織が共同で取り組み、お互いの弱点を補うことでリスクの分散を図ると共に事業の成功の確度を増す効果がある。
企業活動における合弁事業は主に新規プロジェクトへの参入や海外に新規進出する場合の足場造りに多く用いられる。いずれの場合も特定の目的を達するために複数の企業が出資する新たな企業（合弁企業、合弁会社とも）を設立し、出資者の間で出資比率や収益の分配方法、企業統制の方法（どの企業が代表取締役を出すか、等）の取り決めを行い、これに基づいて実施される。合弁企業が株式会社であっても、外部からの新規出資者を募ることは極めて少ない。
いわゆる企業合併や単なる業務提携と異なるのは、合弁により行われる事業が特定の目的に特化していることであり、別の分野では引き続きライバル関係にある事業者同士が手を組むケースがあることである。
主な合弁事業の例
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ - ソニー（日本）とエリクソン（スウェーデン）の合弁による携帯電話メーカー。かつてはそれぞれが単独で携帯電話の製造販売を行っていたが、双方の事業の効率化と世界戦略を視野に入れて合弁事業に移行した。
NEC三菱電機ビジュアルシステムズ - 日本電気 (NEC) と三菱電機によるパソコン用ディスプレイ専門の合弁事業。現在は三菱電機が撤退し、NECディスプレイソリューションズとなる。
サハリン2 - ロイヤル・ダッチ・シェル・三井物産・三菱商事の三者合弁によるロシア・サハリン州での石油・天然ガス開発プロジェクト。後にロシア政府の干渉もあって、ガスプロムとの四者合弁となった。
マルチ・スズキ・インディア - スズキとインド政府の合弁により「マルチ・ウドヨグ」として設立された自動車メーカー。現在はスズキの子会社（インド法人）となり、2006年12月インド政府が株式を売却し、完全民営化。翌2007年に現社名に変更。
ロック開発 - 大和ハウス工業とイオンの合弁によるショッピングセンター開発を行うデベロッパー。イオン本体もデベロッパー事業（イオンショッピングセンターなど）を行っており、出資企業の本業と合弁事業が直接的に競合する珍しい例。
関連項目
リスクマネジメント
共同企業体 - 建設業などにおける一種の合弁事業。Joint Ventureの略称である「JV」と称されることが多い。
この項目「合弁事業」は、経済関連の書きかけです。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキポータル 経済学、ウィキプロジェクト 経済）。
カテゴリ: 経済関連のスタブ項目 | 企業
更新日時:2008年9月3日(水)16:21
取得日時:2008/09/21 13:45
