参謀本部（さんぼうほんぶ）は大日本帝国陸軍（明治36年までは海軍の軍令を統括した）の軍令を司った機関。

参謀総長（最終的な名称）を長として、作戦計画の立案等を職務とする。なお、軍政は陸軍省が担当したが、当然のことながら軍政と軍令を明確に分けることは不可能で、広範囲にあいまいな領域が生じた結果、混乱を招くことにもなった。

なお、明治19年から明治21年までの間、海軍の軍令機関が陸軍と統合されていた時期を除いた、海軍の軍令機関（明治21年乃至明治22年の海軍参謀本部を含む。）については軍令部を参照。参謀本部
目次

1 沿革

2 陸軍（省）参謀局（明治4年-明治7年）

2.1 歴代参謀局都督

2.2 歴代第6局長


3 参謀局（明治7年-明治11年）

3.1 歴代参謀局長


4 参謀本部（明治11年-明治19年）

4.1 歴代参謀本部長


5 参謀本部（明治19年-明治21年）

5.1 参謀本部陸軍部

5.1.1 歴代参謀本部次長


5.2 参謀本部海軍部

5.3 支部


6 陸軍参謀本部（明治21年-明治22年）

6.1 参軍

6.2 陸軍参謀本部長


7 参謀本部（明治22年-昭和20年）

7.1 概要

7.2 歴代参謀総長

7.3 廃止時の組織

7.3.1 内部部局

7.3.2 一時期置かれていた部局

7.3.3 外局



8 参考文献

9 外部リンク

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沿革

明治4年7月、兵部省に陸軍参謀局が設けられる。

明治5年2月、兵部省が陸軍省及び海軍省に分割され、陸軍参謀局は陸軍省参謀局となる。

明治6年4月1日、参謀局が第六局に改称される。

明治7年2月22日、第六局を廃し再び参謀局が置かれる。

明治7年6月18日、陸軍省の外局として参謀局が置かれる。

明治11年12月、参謀局を参謀本部と改称し、陸軍省から独立し、軍政と軍令が分離する。長は参謀本部長。

明治19年3月、参謀本部内に陸軍部と海軍部とを置く。長は参謀本部長（陸軍大将の皇族）で、次長が2名置かれる。

明治21年5月、帝国全軍の参謀長として参軍（皇族）を置き、陸軍参謀本部（長は参謀本部長）と海軍参謀本部（長は参謀本部長）とを置く。

明治22年3月に至り、参謀本部の制度が完成する。陸軍の軍令を管掌するために参謀本部が置かれる。長は参謀総長。なお、海軍では海軍大臣に属する海軍参謀部が置かれたが、軍令は参謀本部が統括した。

明治26年5月、海軍の海軍軍令部が軍令機関として陸軍の参謀本部と平時に限り対等となった。

明治36年12月、海軍の海軍軍令部が軍令機関として陸軍の参謀本部と戦時においても対等となった。

日本陸海軍の軍令機関の変遷日付陸軍海軍根拠法令
1871年（明治4年）7月兵部省陸軍参謀局兵部省職員令
1874年（明治7年）6月18日参謀局「参謀局條例」
1978年（明治11年）12月5日参謀本部旧「参謀本部條例」
1884年（明治17年）2月軍事部
1886年（明治19年）3月18日参謀本部明治19年勅令
1888年（明治21年）5月12日陸軍参謀本部海軍参謀本部明治21年勅令第25号
1889年（明治22年）3月7日参謀本部海軍参謀部明治22年勅令第25号・同第30号
1893年（明治26年）5月19日海軍軍令部明治26年勅令第37号
1933年（昭和8年）10月1日軍令部昭和8年軍令海第5号
1945年（昭和20年）（廃止）昭和20年軍令海第8号など

陸軍（省）参謀局（明治4年-明治7年）

明治4年7月に「機務密謀ニ参畫シ地圖政誌ヲ編輯シ並ニ間諜通報等ノ事ヲ掌ル」ことを目的に兵部省に陸軍参謀局（国土地理院の前身の一つ）が設けられた。局長には兵部大輔が充てられた。