十七か条協定（じゅうななかじょうきょうてい）は、正式呼称を「中央人民政府と西藏地方政府の西藏平和解放に関する協議」といい、中華人民共和国がチベット東部を軍事制圧した後、1951年5月23日、北京において締結された中国とチベットの間のとりきめである。
1912年以来、チベット政府（ガンデンポタン）が求めてきた、中国とは別個の独立国としての国際的地位の確立、ガンデンポタンによるチベット全土の統合を否定し、中国によるチベットの併合を「祖国大家庭への復帰」、「解放」と位置づけ、西蔵を含むチベットの全土を「中国の地方」、ガンデンポタンを西蔵部分のみの統治を担う「西蔵地方政府」と位置づける内容を有する。十七か条の条文を有することから、「十七か条協定」と略称される。
外部リンク
⇒「中央人民政府和西蔵地方政府関於和平解放西蔵辨法的協議」（和訳：木村肥佐生）（ ⇒チベット史情報室「テングリノール」）
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カテゴリ: チベットの国際関係 | 中華人民共和国の政治 | 条約 | 歴史関連のスタブ項目
更新日時:2008年6月22日(日)09:10
取得日時:2008/08/18 02:00
