勘定系システム（かんじょうけい-）とは、主に企業や行政機関において会計勘定処理を行うコンピュータシステム群を指す用語である。
本稿では、主に銀行における勘定系システムについて言及する。
目次
1 銀行における定義
2 歴史的展開
2.1 第一次オンラインシステム（〜1960年代）
2.2 第二次オンラインシステム （〜1970年代）
2.3 第三次オンラインシステム（〜1980年代）
2.4 ポスト三オン時代（1990年代〜）
2.5 金融再編時代（1990年代末〜）
2.6 地方銀行とポスト三オン
3 大手行の勘定系システム
4 勘定系パッケージ/システム共同化
4.1 背景
4.2 主な勘定系パッケージ/システム共同化
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
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銀行における勘定系システムとは、狭義には預金勘定元帳を処理し、為替、ATM（Automated Teller's Machineの略称）ネットワーク、対外システムとの接続を制御するシステムであり、銀行における基幹系システムの中核である。しかし、しばしば勘定系以外の情報系や対外系、インターネットバンキングや営業店端末などチャネル系システムを含んだ、銀行におけるオンラインシステム全般を指す言葉としても用いられ、しばしば混同して用いられることが多い。
勘定系システムは、その歴史的経緯と業務の重要性、規模の巨大さから、ほとんどの場合でメインフレームシステムによって構成される。近年では、UNIX系システムやPCサーバの劇的な信頼性向上と、性能の上昇、価格の低下によって、メインフレーム以外で構成される勘定系システムも登場しつつある（オープン勘定系）。しかし、メインフレーム自体の性能の向上や、オープン系システムでは太刀打ちできない高い信頼性のため、多くの金融機関は勘定系システムにメインフレームを採用している。
勘定系システムのような、巨大な処理能力と高い信頼性が要求される分野では、金融機関によるシステム投資額は巨額であり、システムベンダーにとって自社が製造するコンピュータやソフトウェアが勘定系システムに採用されることは、ベンダーの経営を左右するだけでなく、製品ラインの存亡を左右する大型案件となる。また、システムベンダーにとっては、主要な金融機関で自社のシステムが採用されている事実を、導入事例として積極的に一般企業に対して宣伝することが多い。また勘定系システムでは、コンピューターに対して高信頼性が求められるため、そこで培われた基盤技術やソフトウェアが、一般向けシステム用に販売されることも多く、ベンダーの技術開発や、技術レベルの維持に重要な役割を果たしている。
勘定系システム開発においては、現実にはシステムベンダーがコンピューター基盤を開発・提供し、アプリケーションは銀行のシステム子会社が主体となって開発を進める事例が多いにもかかわらず、しばしばシステムベンダーにより「社運をかけたプロジェクト」と宣伝され、一般にはシステムベンダーが主体となって銀行システム全体を開発しているかのような印象を与えることが多い。（近年では、ベンダーが開発したパッケージをそのままアプリケーションとして採用する事例もあるため、必ずしも間違いとは言えない）
銀行におけるコンピュータの利用は極めて早く、日本では1958年に三和銀行が導入したものが最初とされる。当初の利用目的は、手形小切手の自動処理や、会計などの分野でバッチ処理を主体としたもので、オンライン処理は想定されてなかった。その後、銀行におけるコンピュータの導入は急速に進み、銀行はコンピュータによって実現する目標を定め、段階的に現在のシステムへと発展していった。
勘定系システム開発史では、しばしば実現した機能や、構築時期によって「第x次オンラインシステム」と呼ぶことが多い。ただし、銀行によって実装された機能や、構築時期にはばらつきがあるため、同じ時期のシステムでも機能面では、業態や銀行間によって大きく異なることが多い。
また、銀行以外の証券会社や、手形交換所、全銀ネット、日銀システム、郵便貯金システムなどでも「第x次オンラインシステム」と呼称することがあるが、原則的には銀行におけるものとは、内容も構築時期も別である点に注意が必要である。
黎明期におけるシステム開発で、主に銀行本店における勘定処理の合理化のために導入された。採用されたコンピュータは、端末も含め輸入に頼っており、利用実態も開発も手探りの状態が続いた。また、運用に際しても銀行の本店にコンピュータが設置される場合も多く、システム部門も厳密には銀行本体から分離されていなかった。
本店から支店に対してオンラインが展開される時期で、勘定処理の本格的なオンライン化が進行した。1965年5月には、三井銀行で日本初のオンライン・バンキング・システムが稼動した（1964年の東京オリンピックのオンライン化技術が転用された)。