労働組合（ろうどうくみあい）は、雇用環境の向上などの一致した要求に基づき賃金労働者が自発的に団結して組織した団体である。略称、労組（ろうそ、ろうくみ）。ユニオン。
目次

1 日本における労働組合

1.1 作り方

1.2 定義

1.2.1 労働者


1.3 労働組合の組織

1.3.1 憲法上の労動組合

1.3.2 労働組合法上の労働組合


1.4 様々なショップ制

1.4.1 オープンショップ制

1.4.2 クローズドショップ制

1.4.3 ユニオンショップ制

1.4.4 エイジェンシーショップ制


1.5 個人事業主の労働組合

1.6 最近の日本の労働組合

1.6.1 組織率の低下

1.6.2 組合機能の変質

1.6.3 環境変化への対応の遅れ

1.6.4 争議権の濫用

1.6.5 ネガティブなイメージ

1.6.6 偽装請負の黙認


1.7 日本の労働組合連合組織（ナショナルセンター）


2 日本以外の国等の労働組合

2.1 根拠法

2.2 沿革

2.3 最近の労動組合

2.4 日本以外の国等の労働組合連合組織（ナショナルセンター）


3 脚注

4 関連項目

//

日本における労働組合

この記事の内容の信頼性について検証が求められています。確認のための文献や情報源をご存じの方はご提示ください。出典を明記し、記事の信頼性を高めるためにご協力をお願いします。必要な議論をノートで行ってください。

作り方

日本の場合、複数の労働者が組合結成に合意することにより労働組合を結成できる。結成についていかなる届け出も認証も許可も必要ではない。ただし、法人登記を行うためには、地域の労働委員会に規約その他必要書類を提出し、労組法上の規定を満たしている証明を得る必要がある。

定義

ウェッブ夫妻（シドニー・ウェッブとベアトリス・ウェッブ）の古典的著作『労働組合運動の歴史』の冒頭では、「労働組合とは、賃金労働者が、その労働生活の諸条件を維持または改善するための恒常的な団体である」と定義している（日本語訳は、荒畑寒村監訳/飯田鼎・高橋洸訳『労働組合運動の歴史』上巻（日本労働協会、1973年3月））。

日本の労働組合法では、その第2条で「……労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう」と定義している。これは、上記のウェッブ夫妻による定義を踏襲したものであると言われている。

労働組合は、職業別組合から出発し、一般組合を経て産業別組合へと発展していくのが、多くの工業国でみられる展開過程である。ただし日本においては、職業別組合から企業別組合へという過程が特徴的である。

日本最初の労働組合は、アメリカ合衆国で近代的な労働組合運動を経験した高野房太郎や片山潜らによって1897年に結成された職工義友会を母体に、同年7月5日に創立された労働組合期成会である。現在のような企業別組合が発達したのは、第二次世界大戦以降である。

労働組合員および労働組合のシンパに対しては、経営者にとって不都合な場合が多いため「共産主義者」「アカ」などのレッテル貼りがおこなわれ、時折職場でのイジメが問題となる場合がある。実際には資本主義経済のなかで自身の労働に対する取り分を主張しているだけであり、サラリーマンを中心とした労働者は給与賃金に対する主張を行うためにも労働組合を利用すべきである、という意見もみられる。