副総理（ふくそうり）とは、日本国の国務大臣のうち、副首相にあたる国務大臣の俗称である。2000年4月までは内閣法の規定に基づいて内閣総理大臣臨時代理にあらかじめ指定された内閣総理大臣に準ずる権威・地位に相当する国務大臣がそう呼ばれた。正式な官職ではないため、「副総理大臣」「副首相」と呼ばれることはない。
日本には正式な官職としての内閣副総理大臣（副総理大臣、副首相）の制度は存在しない。ただし、組閣時に大物政治家を閣内に配置するため、その格を示す位置づけをする場合がある。それが「内閣総理大臣臨時代理」への指定である。
内閣法第9条には「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」という規定があり、その指定方法（2000年4月以前）のうち、組閣時等に正式な指定を受けた大臣（組閣名簿では「内閣法第9条の規定により指定された者」などの表現が用いられた）を「副総理」と呼んだ。また、それに準じる指名や指示を受けた大臣を「副総理格」と呼ぶ場合もあった。
現行の制度では、臨時代理就任順位第1位を内閣官房長官を務める国務大臣に指定することが原則となっており、これを副総理と呼称することはない。ただし、当該大臣を「副総理」として処遇するために以下の方法が用いられる可能性は存在する。
内閣官房長官以外の国務大臣を内閣総理大臣臨時代理予定者第1順位として指定した場合
官報辞令・閣議署名書等での国務大臣としての序列を入れ替えた場合
通例、序列の筆頭は総務大臣だが、これより前の位置に別の国務大臣を列する。
ただし、内閣総理大臣臨時代理予定者第1順位に指定されなかった場合は判断が微妙となる。
内閣法第9条の規定による正式な指定を受けた「副総理」のみについて記す。「指定期間」とは、辞令（官報掲載）によりいわゆる副総理であったことが確認できる期間を指す。これには、単に「内閣総理大臣臨時代理」の職名で職務を行った正式代理期間のみならず、臨時代理就任予定者としての待機的期間も含まれる。
なお、総理が死亡・執務不能となったため臨時代理を務め、名実ともに総理の代行をしたものと考えられる（総理との連絡相談が基本的にできない状況で代行する）場合については、内閣総理大臣臨時代理#新憲法下の臨時代理を参照のこと。
閣内連立政権において、首相出身政党以外の政党の党首が副総理となる例がままみられる。
日本国憲法施行後の歴代副総理等内閣副総理序列指定期間役職政党
第1次吉田内閣幣原喜重郎-1947年(昭和22年)5月3日 - 1947年(昭和22年)5月24日復員庁総裁日本進歩党
片山内閣芦田均筆頭1947年(昭和22年)6月1日 - 1948年(昭和23年)3月10日外務大臣民主党
芦田内閣西尾末廣筆頭1948年(昭和23年)3月10日 - 1948年(昭和23年)7月6日国務大臣（無任所）日本社会党
第2次吉田内閣林讓治筆頭1948年(昭和23年)10月19日 - 1949年(昭和24年)2月16日厚生大臣自由党
第3次吉田内閣1949年(昭和24年)2月16日 - 1951年(昭和26年)3月13日厚生大臣
のち（無任所）
第4次吉田内閣緒方竹虎筆頭1952年(昭和27年)11月28日 - 1953年(昭和28年)5月21日国務大臣（内閣官房長官）
のち（無任所）自由党
第5次吉田内閣1953年(昭和28年)5月21日 - 1954年(昭和29年)12月10日国務大臣（無任所）
のち北海道開発庁長官
第1次鳩山内閣重光葵筆頭1954年(昭和29年)12月10日 - 1955年(昭和30年)3月19日外務大臣自由民主党
第2次鳩山内閣1955年(昭和30年)3月19日 - 1955年(昭和30年)11月22日外務大臣
第3次鳩山内閣1955年(昭和30年)11月22日 - 1956年(昭和31年)12月23日外務大臣
第1次岸内閣石井光次郎筆頭1957年(昭和32年)5月20日 - 1958年(昭和33年)6月12日国務大臣（無任所）
のち行政管理庁長官兼北海道開発庁長官自由民主党
第2次岸内閣益谷秀次筆頭1959年(昭和34年)6月18日 - 1960年(昭和35年)7月19日行政管理庁長官自由民主党
第1次田中角榮内閣三木武夫筆頭1972年(昭和47年)8月29日 - 1972年(昭和47年)12月22日国務大臣（無任所）自由民主党
第2次田中角榮内閣1972年(昭和47年)12月22日 - 1974年(昭和49年)7月12日環境庁長官
三木内閣福田赳夫筆頭1974年(昭和49年)12月9日 - 1976年(昭和51年)11月6日経済企画庁長官自由民主党
第2次大平内閣伊東正義-1980年(昭和55年)6月11日 - 1980年(昭和55年)7月17日内閣官房長官自由民主党
第3次中曽根内閣金丸信筆頭1986年(昭和61年)7月22日 - 1987年(昭和62年)11月6日国務大臣（民間活力導入担当）自由民主党
竹下内閣宮澤喜一筆頭1987年(昭和62年)11月6日 - 1988年(昭和63年)12月9日大蔵大臣自由民主党
宮澤内閣渡邉美智雄筆頭1991年(平成3年)11月5日 - 1993年(平成5年)4月7日外務大臣自由民主党
後藤田正晴筆頭1993年(平成5年)4月8日 - 1993年(平成5年)8月9日法務大臣自由民主党
細川内閣羽田孜筆頭1993年(平成5年)8月9日 - 1994年(平成6年)4月28日外務大臣新生党
村山内閣河野洋平筆頭1994年(平成6年)6月30日 - 1995年(平成7年)10月2日外務大臣自由民主党
橋本龍太郎-1995年(平成7年)10月2日 - 1996年(平成8年)1月11日通商産業大臣自由民主党
第1次橋本内閣久保亘筆頭1996年(平成8年)1月11日 - 1996年(平成8年)11月7日大蔵大臣社会民主党
継続して指定される必置のものではないため、代数の欄は設けない。
副総理たる国務大臣が海外出張となる場合は、（同時に総理が海外出張等で不在となるかどうかにかかわらず）別の国務大臣に対し副総理出張中に期間を限定した一時的な臨時代理の指定の辞令が発出される。当該期間中に総理の不在が重なれば当該「代理の代理」大臣は内閣総理大臣臨時代理の肩書で職務を行うことになるが、そうでない場合は代理予定者としての待機的期間を過ごすにとどまる。どちらも実例があるが、副総理と同格とは言えないため上表には記載しない。なお、この「代理の代理」指定の場合に、元々の副総理への指定辞令は撤回・消滅にはならず潜在的に継続しているものとして扱われるため、海外出張からの帰国後に再度当該副総理に指定辞令は発出されず、自動的に指定状態に復する。