判決（はんけつ）とは、訴訟（民事訴訟や刑事訴訟）において、裁判所が当該事件について一定の厳重な手続を経た上で示す裁判のことをいう。
目次
1 民事訴訟・行政事件訴訟における判決
1.1 効力の発生
1.2 判決の種類
1.2.1 第1審の判決
1.2.2 控訴審の判決
1.2.3 上告審の判決
1.3 判決の効力
2 刑事訴訟における判決
2.1 効力の発生
2.2 判決の種類
2.2.1 第1審の判決
2.2.2 控訴審の判決
3 用語
4 関連項目
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この節で、民事訴訟法は条数のみ記載する。
民事訴訟・行政事件訴訟においては、判決は、原則として口頭弁論に基づいて行われる（ ⇒87条1項本文、 ⇒行政事件訴訟法7条）。
民事訴訟・行政事件訴訟における判決は、判決書の原本に基づく言渡しにより効力を生じる（ ⇒250条、 ⇒252条、行政事件訴訟法7条）。
民事訴訟・行政事件訴訟における判決には、請求（訴訟物）に対する判断を示した本案判決と、訴えや上訴が不適法であるため訴訟物についての判断に立ち入らない訴訟判決がある。
第1審の判決
請求認容判決
原告の請求に理由があるとして認める判決を、請求認容判決（せいきゅうにんよう-）という。請求に対する判断を示した本案判決である。原告の請求の一部に理由がある場合は、一部認容（一部棄却）判決となる。認容判決には、被告に原告に対する給付を命じる給付判決、原告・被告間の権利・法律関係等を確認する確認判決、判決により新たな法律関係を作り出す形成判決がある。なお、給付判決の中でも、原告の被告に対する反対給付と引換えに被告に原告に対する給付を命じるものを引換給付判決という。
請求棄却判決
原告の請求に理由がないとして退ける判決を、請求棄却判決（せいきゅうききゃく-）という。これも請求に対する判断を示した本案判決である。取消訴訟において、処分・裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その程度の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分・裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、主文において処分・裁決が違法であることを宣言した上で請求を棄却することができる（ ⇒31条1項）。これを事情判決という。
訴え却下判決
訴訟要件が欠け、訴えの提起が不適法な場合に、請求についての審理に立ち入らない判決（いわゆる「門前払い判決」）を、訴え却下判決（うったえきゃっか-）という。請求に対する判断に立ち入らない訴訟判決である。
控訴審の判決
控訴認容判決
控訴裁判所は、原判決が不当であるとき（ ⇒305条）及び第1審の判決の手続が法律に違反したとき（ ⇒306条）は、控訴に理由があるから、原判決を取り消さなければならない。控訴を認容する本案判決である。その上で、控訴裁判所は、原則として自ら訴えに対する判断をする（自判）。ただし、原判決が訴え却下判決であった場合は、事件を原裁判所に差し戻さなければならず（ ⇒307条）、その他、第1審から審理しなおす必要があるときは原裁判所に差し戻すことができる（ ⇒308条1項）。
控訴棄却判決
原判決が相当であって、控訴に理由がないときは、控訴を棄却する判決をする（ ⇒302条）。本案判決である。
控訴却下判決
控訴の要件が欠け、控訴が不適法な場合は、控訴を却下する判決をする（ ⇒290条）。訴訟判決である。
上告審の判決
上告認容判決
上告裁判所は、上告理由があるときは、原判決を破棄し、原則として事件を原裁判所に差し戻す（ ⇒325条1項）。上告理由がない場合であっても、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときも同様である（同条2項）。ただし、差し戻さなくても判決ができるときは、自ら裁判をする（ ⇒326条）。
上告棄却判決
上告を理由がないと認めるときは、判決で上告を棄却する（ ⇒319条）。
判決の効力
既判力
判決の確定により、訴訟当事者間で同一の事件を再び、争えなくなる効力。
形成力
判決の確定により、処分の効力が初めから無かったと同じ状態になる効力。