判例を調べるために、また裁判などの法律実務における文書や法学研究・法学教育ための書籍・論文の中で判例を指定するために使用される。
目次
1 登載される判例
2 判例集の紛失・損耗
3 判例集の種類
3.1 形式による区分
3.2 作成・発行機関による区分
3.3 判例の登載範囲による区分
3.4 その他の区分
4 主要な判例集とその略称
5 判例引用の略称
6 関連項目
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裁判所の行った裁判がすべて判例集に登載されるわけではない。掲載された内容も大幅に省略されている場合も多く、特に家事事件では、掲載されていても、プライバシー保護を理由に判決の主文と、理由の中の数行程度しかない場合もあり、事件そのものの内容が不明であることも多い。重要な判例はほぼ登載されていると考えてよいが、判例になるかどうか、判例として重要かどうかについては見解が分かれることもあり、たまに重要（と思われる）判例が登載されていないこともある。なお、判例集に載っているかどうかで判例としての効果に変わりがあるわけではない。また、重要な判例はいくつもの判例集に登載される。判例集そのものではないが、判例を多く掲載している書籍雑誌類も判例集に準じて扱われることがある。
第二次世界大戦時に司法省各部局や裁判所では、空襲等での焼失を防ぐために、大審院を始めとする各裁判所の事件記録や庁用図書、判例集などの文書を各地に疎開させたが、その疎開先、輸送時、戦後の占領時の占領軍の仕業であるかどうかは未詳であるが、相当数の文書等が紛失、損耗しており、現在でもそのほとんどが行方不明である。また、戦後も昭和20年代までのものも、同様のものが多い。
このため、現在では、不明判例集の編集は、雑誌や新聞、当事者が保存していたものや、関係者の記憶、大学などの研究機関で独自に調査研究により復元したものがほとんどである。そのため、その内容の正確さに疑問があり、本当に復元といえるものから、あからさまな捏造と考えられるもの（原本がない以上証明できないが）多数存在していることが、川島武宜と北條浩が大審院最高裁判所入会判例集を編纂した際に発覚している。[要出典]
形式による区分
逐次刊行物の形式によるもの
加除式図書の形式によるもの
判例体系等
単行本の形式によるもの
作成・発行機関による区分
公式のもの
公的機関が公式に作成し発行しているもの
それ以外のもの。
判例時報、判例タイムズ、法律新聞等
判例の登載範囲による区分
裁判の機関による区分
最高裁判所民事判例集・最高裁判所刑事判例集、高等裁判所判例集など
裁判の分野による区分
労働関係民事裁判例集、無体財産関係民事行政裁判例集など
その他の区分
市販されているもの
市販されていないもの
最高裁判所裁判集民事編（集民）、最高裁判所裁判集刑事編（集刑）
判例集に準じて扱われるものも含む。
最高裁判所民事判例集（民集）：公式判例集
最高裁判所刑事判例集（刑集）：公式判例集
最高裁判所裁判集民事編（集民、裁判集民、裁判集民事）：裁判所の内部資料とされており一部の大学等のみで閲覧可
最高裁判所裁判集刑事編（集刑、裁判集刑、裁判集刑事）：裁判所の内部資料とされており一部の大学等のみで閲覧可
最高裁判所民事判例特報
最高裁判所刑事判例特報
最高裁判所ホームページ（最高裁HP)：速報版・電子媒体
裁判所時報（裁時）：速報版・紙媒体
大審院民事判例集（民集）
大審院刑事判例集（刑集）
大審院民事判決録（民録）
大審院刑事判決録（刑録）
大審院刑事判決抄録（別名・大審院判決抄録・刑事）（刑抄録）
大審院民事判決抄録（別名・大審院判決抄録・民事）（民抄録）
高等裁判所民事判例集（高民、高民集、高裁民集）
高等裁判所刑事判例集（高刑、高刑集、高裁刑集）
東京高等裁判所民事判決時報（東高民時報）
東京高等裁判所刑事判決時報（東高刑時報）
高等裁判所刑事裁判特報×（高裁刑特報）
高等裁判所刑事判決特報（高刑判決特報）
高等裁判所刑事裁判特報（高刑裁判特報）
下級裁判所民事裁判例集（下民、下民集、下級民集）
下級裁判所刑事裁判例集（下刑、下刑集、下級刑集）
高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所民事裁判例特報
第一審刑事裁判例集（一審刑集、第一審刑集）
行政裁判月報（行月、行裁月報）
刑事裁判月報（刑月、刑裁月報）
家庭裁判月報（家月、家裁月報）
訟務月報（訟月） 法務省の訟務部門の内部資料・行政事件が中心・訟務検事の解説付
刑事裁判資料（刑資）
民事裁判資料（民資）
高等裁判所刑事判決特報（裁特）
高等裁判所刑事裁判特報
労働関係民事行政裁判資料
労働関係民事裁判例集（労民、労民集、労働民例集）