判例（はんれい）とは、
裁判において裁判所が示した法律的判断
英米法において、第1の意味での判例のうち、レイシオ・デシデンダイ（判決理由）として法的拘束力を有するもの
第1又は第2の意味での判例が積み重なることによって形成される法規範（英米法）又は実務上の法解釈（大陸法）。この意味では判例法ということもある。
厳密な意味では、裁判所が示した判断の全てを判例と呼ぶわけではない。一定の法律に関する解釈であり、他の事件への適用の可能性のあるもののみを判例と呼ぶ。判決の一部を取り出して、先例としての価値（レイシオ・デシデンダイ (ratio decidendi)判決理由）のある部分のみが「判例」であるとする考え方もある。この場合、拘束力を持たない部分を「傍論」（オビタ・ディクタム）という。
目次
1 判例の意義
2 参考文献
3 関連項目
4 外部リンク
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判例は上級裁判所による判決に対して、先例としての重み付けがなされ、以降の判決にも影響を及ぼす（拘束力）ことを意味するが、その根拠としては、法の公平性維持が挙げられる。同類、同系統の訴訟、事件に対して、裁判官によって全く異なった判決が下されることは公平性に欠けるという考えである。特に同じような事例に対して同様の判決が繰り返されると、その後の裁判に対する拘束力は一層強まり、不文法の一種である判例法を形成すると考えられている。
英米法の国にあっては、判例は重要な法源である。判例は法的な拘束力を持ち (doctrine of stare decisis)、成文立法が全く、あるいはほとんどないにもかかわらず、判例のみで一つの法分野を成すことさえある。英米法の国では、裁判官による判例が第一次的な法源である。なお、英米法の国においては、制定法もまた法源である。
大陸法の国にあっては、判例は法源ではなく、英米法の国ほどの拘束力は有していない。法律、命令、条例などの制定法のみが法源である。しかし、法の解釈について最終的な判断を委ねられる最上級の裁判所の判例は、下級の裁判所にとって拘束力を有するだけでなく、あらゆる法律実務に対して事実上の拘束力を有することになる。したがって、大陸法の国においても英米法の国においても、広い意味での判例法は存在し、両者に実質的に大きな違いはない。
大陸法系の訴訟手続をとる日本においては、判例には、法律や政令と同じような意味での法源としての形式は認められていない。唯一の立法機関である国会の定める法規（あるいはより下位の存在である条例）のみが法源として採用されることが原則である。日本での判例法の法源性については学説が分かれているが、要は法源の定義の問題との指摘もある。ただ、紛争の解決に実効性を持たせるために、同一の事件について上級の裁判所が下した判断は当該事件限りにおいて下級の裁判所を拘束する（裁判所法4条）。また、最高裁判所の判例や戦前の大審院及び高等裁判所の判例に反する判決であることは、刑事訴訟では上告理由となり（刑事訴訟法405条2号3号）、民事訴訟では上告受理申立理由となる（民事訴訟法318条1項）。また、最高裁判所において従来の判例を変更する場合は大法廷を開くことが定められている（裁判所法10条3号）。これらのことから、日本においても判例には事実上の拘束力があるとされる。また、労働法の分野における整理解雇の四要件のように法源性の比較的高い判例法もある。また、譲渡担保も判例によって認められていることから、判例には事実上の法源性を有しているとはいえる。 異なる判例がある場合の優先順位としては、上級審の判例が効力を持ち、同級審の判例同士では新しい判例が優先するとされる。特に最高裁判所の判例では判例変更の手続が取られ、（判例変更された）古い判例違反を上告理由とすることはできないため、古い判例の先例としての意味はなさなくなることから、新しい判例の優越性はより明確である。 最高裁判例の場合は、異なる判例の共存は判例変更という制度上あり得ないことになる。
参考文献
中野次雄編『判例の読み方（改訂版）』（有斐閣、2002年4月）ISBN 4641027730
関連項目
判例集
民集
刑集
Category:判例
Category:アメリカ合衆国の判例
Category:言論・表現の自由に関する裁判
Category:国際法廷の判例
Category:日本の判例
外部リンク
⇒最高裁判例集の検索
⇒知的財産権に関する判例検索
カテゴリ: 裁判 | 司法 | 判例 | 刑事訴訟法 | 民事訴訟法
更新日時:2008年8月22日(金)13:15
取得日時:2008/09/07 16:14