出入国管理（しゅつにゅうこくかんり）とは、人が異なる国家間を出入りする場合に、当該国（政府）がその出入国を管理・情報把握することを言う。物品の出入りについては、手荷物検査などが出入国検査に付随して行われるが、貿易など物品の出入りのみを目的とする場合は、「出入国」とは言わず「輸出入」と言うのが普通である。
英語では Immigration Control 若しくは Immigration と呼び、これをそのまま読んだイミグレーション、イミグレはこのまま日本語化している。
目次
1 出入国管理の目的
1.1 防犯
1.2 防疫
1.3 経済保護
2 出入国手続き
2.1 旅券
2.2 査証
2.3 出国審査
2.4 入国審査
2.5 滞在許可と外国人登録
3 関連項目
4 外部リンク
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防犯タイ・スワンナプーム国際空港のパスポートコントロール
テロリストや指名手配中の犯罪者が国境を越えて移動するのを防ぐため。現代的な主権国家では、主権域外に出た人間に対して警察権を行使できないため、国外逃亡されると犯人を逮捕できない。このため出入国管理が検問の役割を果たしている。
なお、人の国家間移動に際しては一定量の物品の携行が認められるが、これに関して税関検査、検疫などの手続きがある。
その国で禁止されている物の輸出入を把握するため。主要な検査対象は、武器類、麻薬、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）で保護されている動物などである。
防疫農作物の持込を調査する
現代では地球の裏側など生態系の大きく違う地域間で人や物資の移動が可能になったため、生態系を大いに擾乱する可能性のある生物（特に病原体）の移動を水際で阻止することは、出入国管理の重要な目的の一つである。特定の感染症が流行している地域との間では、渡航制限が敷かれたり、感染の疑いがある場合は上陸不許可となることがある。
経済保護
国家間で経済格差が大きい場合、大量の移民希望者が生じることある。しかしその数が多い場合、渡航先の国に失業や住宅不足などの問題を引き起こすことがあり、この観点から移民を一定数に制限する国が多い。
上記の必要項目3つをCIQ（Customs・Immigration・Quarantineの略）と呼ぶ。
旅券（パスポート）は、旅行者の国籍のある国の政府が発行する、出入国管理の際に提示を要求される国籍・身分証明書であり、出入国管理記録帳としての性格ももつ。ほぼ全ての国において旅券の所持は出入国の際に必須である。日本においては、旅券は各都道府県の旅券窓口ないし在外公館で申請して取得する。なお、国際条約などに明文があるわけではなく、したがって全ての国で適用されるとは言えないものの、国際的な慣例として、おおむね国家元首（原則各国1人）は出入国審査の対象外（国王はもともと旅券を作成しておらず、大統領は旅券を携行するが使わない）とされている。しかし、王族や閣僚（首相も含む。）の場合は、元首でないため、公用渡航であっても旅券への許可記載等の手続を必要とする例が多いとされる（本人はいわゆるVIPルート、つまりターミナルに入らずに済む道を通る。また日本の首相の公用渡航の場合は、通常羽田空港から政府専用機が使われ同行の官吏が事後に代理申請する）。日本においても天皇以外の、皇后を含む皇族は旅券の発給を得て渡航している。
査証は、渡航先の国に入国する際に必要となる証明書で、渡航前に渡航先の国の在外公館に申請して取得する。査証は通常、旅券に押印または貼付される。査証を事実上の入国許可とみなして入国審査時にほとんど拒否処分をしない制度の国（出入国管理の法令をいわゆる大陸法方式で定めた国に多い）と、査証を入国の「推薦文書」に過ぎないとして改めて厳格な入国審査を行う制度の国（出入国管理の法令をいわゆる英米法方式で定めた国に多い。日本もこちらに含まれる）があり、後者の国に渡航する者にとっては査証取得は必ずしも入国の保証とはならない。入国審査の許否は建前上は法令に基づいて行われるが、現実には「挙動が不審である」等々その時に担当した審査官の心証がきっかけとなって、不法入国や不法就労が目的であると判明、入国不許可＝国外退去となるような例も少なくない。
国際的な往来が増えた現代にあっては、各国間で査証相互免除協定が結ばれる例が増えており、その場合は前もって渡航予定先国の在外公館で査証を取得していなくても（入国審査まで免除とはならないが）短期間の滞在希望者に限り入国許可が可能となる。
渡航制限
入国する前に入国審査を行い、入国許可を認められた者が入国できる。
