内閣情報調査室（ないかくじょうほうちょうさしつ、Cabinet Intelligence and Research Office）は、内閣官房の内部組織の一つ。略して内調（ないちょう）やCIRO（サイロ）と呼ばれる。辞令等における正式名称は内閣官房内閣情報調査室。
内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務（各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であって内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む。）をつかさどる情報機関である。その事務は内閣情報官が掌理する。
日本には他にも情報機関として公安調査庁、公安警察（警察庁警備局）、外務省国際情報統括官組織、防衛省（情報本部）などがあるが、内閣情報調査室は内閣官房の下に置かれており、内閣の政策に関わる情報の収集・分析を行うことにその特徴がある。
目次
1 沿革
2 組織
2.1 総務部門
2.2 国内部門
2.3 国際部門
2.4 経済部門
2.5 内閣情報集約センター
2.6 内閣衛星情報センター
2.6.1 組織
3 歴代室長・情報官
4 歴代内閣衛星情報センター所長
5 情報調査委託団体
6 関連項目
7 脚注
8 外部リンク
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沿革
1952年（昭和27年）4月9日 - 総理府内部部局組織規程（総理府令）の一部改正により、内閣総理大臣官房（総理府の大臣官房）に調査室が設置される。
1957年（昭和32年）8月1日 - 内閣法(法律)の一部改正、内閣官房組織令（政令）の施行及び総理府本府組織令(政令)の一部改正により、内閣総理大臣官房調査室が廃されるとともに、内閣官房に内閣調査室が設置される。
1977年（昭和57年）1月1日 - 内閣調査室組織規則の施行により、内閣調査室の内部体制が総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、資料部門の5部門となる。
1986年（昭和61年）7月1日 - 内閣官房組織令の一部改正により、内閣調査室が廃されるとともに、内閣情報調査室が設置される（5部門体制は継承）。
1996年（平成8年）5月11日 - 内閣情報調査室組織規則（以下「規則」という。）の一部改正により、内部体制に内閣情報集約センターが加えられる。
1999年（平成11年）3月1日 - 規則の一部改正により、内部体制に情報収集衛星導入準備室が加えられる。
2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に伴う内閣法及び内閣官房組織令の一部改正により、内閣情報調査室長（政令職）が廃され内閣情報官（法定職）が設置される（組織の長の格上げのみで組織の名称・内容には変更なし。）。
2001年（平成13年）4月1日 - 内閣官房組織令及び規則の一部改正により、情報収集衛星導入準備室が廃され内部組織として内閣衛星情報センターが設置される。室内の他の部門・センターが規則に基づく区分呼称に過ぎないのに対し、このセンターは規則より一段上の政令で設置された内部組織である。
2001年（平成13年）7月1日 - 規則の一部改正により、資料部門が情報管理部門に改称される。
2004年（平成16年）4月1日 - 規則の一部改正により、情報管理部門が廃される。業務は総務・国内・国際の3部門に分散承継。
2008年（平成20年）4月1日 - 規則の一部改正により、内閣情報分析官、内閣情報分析専門官が新設され、内閣衛星情報センター管制部を技術部に改編。
内閣情報調査室は4部門・2センターに分かれており、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターがある。 内閣衛星情報センターを除く4部門・1センターは内閣情報官と次長両者の管理下に属するが、内閣衛星情報センターは内閣情報官の管理にのみ属し他の部署より1ランク上（次長とほぼ同格）の扱いであり、自前のセンター所長・センター次長の下にさらに内部組織（分課・副センターなど）を持ち、情報収集衛星の管理・分析などを統合的に行っている。
長は内閣情報官（「室長」は不置）。 その下に管理職たる内閣審議官（次長1人）、内閣参事官（所要の人数）、内閣情報調査室調査官（9人）、内閣情報分析官、内閣情報分析専門官が置かれ、さらにそれらの事務を整理する内閣事務官（所要の人数）が業務に従事している。[1]
辞令上、「専任者」と「他省庁との官職併任者」がおり、時局に応じて専門知識を持つ出向者等を柔軟に受入れて人事配置できるようにするため、室内の所属職員数は法令では限定されていない。業務の内容から警察官僚の出向者も多い。
2005年4月1日時点での所属職員数（併任者を含む）は、内調プロパー（生え抜き）約70人、警察庁から約40人、公安調査庁から約20人、防衛庁から約10人、外務省、総務省、消防庁、海上保安庁、財務省、経済産業省等から数名、の計約170人（2005年4月8日 衆議院安全保障委員会における次長の答弁より）。