内閣府

内閣府庁舎
内閣総理大臣福田康夫
内閣官房長官町村信孝
内閣府
特命担当大臣大田弘子（経済財政政策）
泉信也（防災、食品安全）
岸田文雄（沖縄及び北方対策、科学技術政策、国民生活、規制改革）
上川陽子（少子化対策、男女共同参画）
増田寛也（地方分権改革）

副大臣木村勉、山本明彦、中川義雄
大臣政務官加藤勝信、戸井田とおる、西村明宏
事務次官内田俊一
組織
内部部局大臣官房、賞勲局、男女共同参画局、国民生活局、沖縄振興局
重要政策に
関する会議経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議
審議会等国民生活審議会、民間資金等活用事業推進委員会、官民競争入札等監理委員会、食品安全委員会、独立行政法人評価委員会、中央障害者施策推進協議会、原子力委員会、原子力安全委員会、地方制度調査会、選挙制度審議会、衆議院議員選挙区画定審議会、国会等移転審議会、統計委員会、情報公開・個人情報保護審査会、公益認定等委員会、沖縄振興審議会、地方分権改革推進委員会、規制改革会議、税制調査会
施設等機関経済社会総合研究所、迎賓館
特別の機関北方対策本部、金融危機対応会議、食育推進会議、少子化社会対策会議、高齢社会対策会議、中央交通安全対策会議、犯罪被害者等施策推進会議、自殺総合対策会議、消費者政策会議、国際平和協力本部、日本学術会議
地方支分部局沖縄総合事務局
外局等宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁
概要
本府所在地東京都千代田区永田町1-6-1
定員13,127人
うち、宮内庁1,053人（宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長を除く。）、公正取引委員会765人（事務局職員）、国家公安委員会7,568人（警察庁職員。うち1,774人は警察官。）、金融庁1,373人。
（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額5913億4200万円
（2007年度（平成19年度））
設置年月日2001年（平成13年）1月6日
前身総理府、経済企画庁、沖縄開発庁等
公式サイト
⇒www.cao.go.jp
⇒予算・決算等 ／ ⇒所管法令等 ／ ⇒国会提出法案
内閣府沖縄振興局などが所在する中央合同庁舎第4号館内閣府政策統括官（防災担当）が所在する中央合同庁舎第5号館内閣府政策統括官（防災担当）が所在する中央合同庁舎第5号館

内閣府（ないかくふ。英訳名:Cabinet Office（略称CO））は、日本の中央省庁の一つ。内閣機能強化の観点から、内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整、内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理などを行うことを任務とする。
目次

1 概説

2 庁舎

3 組織

3.1 幹部

3.2 内部部局等

3.3 重要政策に関する会議

3.4 審議会等

3.5 施設等機関

3.6 特別の機関

3.7 地方支分部局

3.8 外局等

3.9 独立行政法人

3.10 特殊法人


4 かつての外局

5 広報誌

6 ホームページ等

7 Second Life