内閣委員会（ないかくいいんかい）は、日本の国会（衆議院・参議院）に設置される常任委員会。

国会法第41条に規定。
目次

1 概要

2 所管事項等

2.1 所管事項

2.1.1 衆議院

2.1.2 参議院


2.2 所管国務大臣等


3 委員会の組織

3.1 委員長

3.2 理事

3.3 委員

3.3.1 衆議院



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概要

内閣委員会が国会に最初に置かれたのは第3回国会（1948年10月11日召集）である。同国会の召集当日に国会法が改正され、常任委員会の一つとなった。なお、この改正の以来今日まで、条文中で常任委員会の筆頭にあげられていることから、常任委員会について箇条書きにする際には内閣委員会が最初に記されることが多い。

所管事項等

衆参の内閣委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められている。主な具体的事項は次の通り。

皇室、栄典、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、構造改革・規制緩和(含、特区)、男女共同参画、共生社会(少子化対策等)、危機管理、警察、公務員制度改革、消費者政策、食の安全(含、食育)、個人情報保護、NPO、戦後処理。

所管事項

衆議院

内閣委員会の所管（衆議院規則第92条第1項）

内閣の所管に属する事項（安全保障会議の所管に属する事項を除く。）

宮内庁の所管に属する事項

公安委員会の所管に属する事項

他の常任委員会の所管に属さない内閣府の所管に属する事項

参議院

内閣委員会の所管（参議院規則第74条第1項）

内閣及び内閣府の所管に属する事項（総務委員会、外交防衛委員会、財政金融委員会及び経済産業委員会の所管に属する事項を除く。）

宮内庁の所管に属する事項

国家公安委員会の所管に属する事項

所管国務大臣等

内閣委員会で所管する国務大臣等については、衆参ともに委員会理事会の協議で決定される。平成19年(2007年)9月召集の第168回通常国会では、次の国務大臣と内閣官房副長官(政務)、内閣府副大臣、内閣府大臣政務官を所管とした。

内閣官房長官 - 町村信孝

町村大臣は拉致問題担当の国務大臣であるが内閣委員会の所管に含まれない。


国家公安委員会委員長 - 泉信也

内閣府特命担当大臣 - 上川陽子

内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) - 大田弘子

国務大臣 - 渡辺喜美

渡辺大臣が担当する国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制のいずれも内閣委員会が所管する。


内閣府特命担当大臣(規制改革担当) - 渡辺喜美

委員会の組織

委員長

委員長は、委員の互選（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項ほか）で選任されるが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。現在の常任委員長各会派割当てで、内閣委員長は衆議院・参議院とも自由民主党に割り当てられている。 平成19年(2007年)9月10日現在の衆参内閣委員長は次の通り。

衆議院　中野清（自由民主党）平成19年(2007年)9月10日選任

参議院　岡田広（自由民主党）平成19年(2007年)9月21日選任

なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則第38条第2項ほか）。