内務省（ないむしょう）は、明治時代から第二次世界大戦直後まで設置されていた省。警察・土木・衛生・地方自治など国内の行政を担当する中央官庁であり、内務大臣によって指揮監督されていた。
目次
1 概説
2 機構
3 沿革
4 職員数
5 内務官僚出身の著名人
6 内務省の評価
7 関連項目
8 外部リンク
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日本では、1873年の設置から1947年12月31日にGHQの指令によって解体されるまで設置されていた。内政・民政の中心省であり、内務大臣は内閣総理大臣に次ぐ副総理の格式を持った役職とみなされていた。太政官制での歴代内務卿、及び内閣制度（1885年）発足後の歴代内務大臣については内務大臣の項目を参照のこと。
大久保利通を内務卿として設置された当初は、後の所管事項に加え、殖産興業や鉄道・通信なども所管し、大蔵・司法・文部三省の所管事項を除く内政の全般に及ぶ権限をもっていた。その後、農林・運輸・逓信など各省が独立し、内務省の所管は大正期には地方行政、警察、土木、衛生、社会（労働）、神社（国家神道）などといった分野に限られるようになったが、戦前各省の総合出先機関的な性格が強かった道府県庁を直接の監督下においていたため、地方行政を通じて各省の所管事項にも直接または間接に関係し、内政の中心としての地位を保ち続けた。また、選挙制度も所掌にあったため、政界との関係も深かった。満州事変、日中戦争など戦時色が濃厚になると、防空事務・国土計画を所管に加えたほか、国民精神総動員運動などの国民運動の中心ともなった。1938年には外局であった衛生・社会両局が厚生省として独立したが、当時の人事は内務省と一体のものとして運用されていた。
明治末期から昭和初期には政党員が内務大臣に就任したり、内務官僚出身者が代議士に転身して政党幹部に就任することで省内に大きな影響力を与える一方、自党が選挙に有利になるように反対する省幹部や知事らを休職・免職にして自党を支持する官僚を後任に充てる人事を頻繁に行うようになり、政権党が変わるたびに大規模な人事異動が行われて「党弊」とも呼ばれた。のち軍部が台頭すると、それと結んだ革新官僚が政党の影響力を排除した法改正を行うなど独自の政治力を持つようになる。一方、軍部が地方行政や警察への介入を図ったために、双方の間で権限争いも生じた（ゴーストップ事件など）。内務省の次官、警保局長、警視総監は「内務省三役」と称された重職で、退任後は約半数が貴族院の勅選議員に選ばれた。
戦後、GHQは特別高等警察や政府による検閲（日本における検閲参照）、国家神道の廃止を指示、更に内務省のもとでの中央集権的な警察制度の全面的な変革を求めた。また、警察関係を中心に公職追放の対象となる官僚が続出した。1947年に公布された日本国憲法は第八章を地方自治として定め、それまで内務官僚が就任していた都道府県知事は公選となるなど、地方行政の大きな転換がなされた（ただし、公職追放との絡みもあり、1945年の段階から内務官僚以外からの知事の政治任命が進んでいた）。同年末、日本の民主化には内務省の分権化が根本であるとするGHQはその廃止を指令、内務省は74年余に及ぶ歴史に幕を閉じることとなった。
かつて内務省が担っていた業務は多岐に渡るが、現在では主に地方行政部門は各都道府県、および自治省とその後身の総務省に、警察部門は国家公安委員会・警察庁に、土木部門は建設省を経て国土交通省に、衛生・社会部門は戦時中に分離した厚生省（及びのち厚生省より独立した労働省）の後身である厚生労働省によって担われている。今日、特にこれらの省庁を指して“旧内務省系官庁”と呼ぶことが多い。
また、終戦直後の1945年10月、GHQの覚書を受けて当初返還財産の受領機関として設置された内務省調査部(内務大臣官房調査部)の業務は、内務省調査局(1946年8月 - )、内事局第二局(1948年1月 - )、法務庁特別審査局(同年2月 - )を経て公安調査庁(1952年7月 - )に引き継がれた。国家神道を統括した外局の神祇院（神社局の後身）の業務は、宗教法人である神社本庁に引き継がれた。
戦前の北海道庁、樺太庁、警視庁、各都道府県の特別高等警察は内務省の下部組織であった。
昭和11（1936）年6月当時のもの。（出典：『内務省史』第1巻、大霞会編、1971年）
大臣官房秘書官、人事課、文書課、会計課、都市計画課