共同企業体（きょうどうきぎょうたい、英名の"Joint Venture"の略語であるJVの呼称が用いられることが多い）とは、主として土木建築業界において、一つの工事を施工する際に複数の企業が共同で工事を受注し施工するための組織を言う。民法上の組合に該当するとされる。
目次
1 概要
1.1 特定JV
1.2 経常JV
2 関連項目
3 外部リンク
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共同企業体には、その目的によって「特定建設共同企業体（特定JV）」と「経常建設共同企業体（経常JV）」に分けられる。
建設業界はその範疇が多岐にわたるため、総合建設業（ゼネコン）でさえ各企業間で業種の有無や、同じ業種であっても構造物（橋、トンネル、ダム、高層ビルなど）ごとの得手不得手による受注可能分野の偏りが生じることが多い。一方で、近年建設される大規模構造物は、様々な要素が複合して設計されていることが多く、各専門工事ごとに分割して発注することが困難であることがある。これらを補う手法として、各分野に秀でた企業同士がJVを構成することで、一つの工事に対して総合的な受注・施工を行うことにより、円滑かつ速やかな施工を行うことができる。
特定JVは、発注される工事ごとに結成される。土木工事では一般的には2社または3社で結成されるが、高層ビルなどの建築工事などではより多数の企業で結成されることがある（横浜スタジアム建設の際には早期完成を図るために11社のJVが結成されたと言われている）。受注できなかったJVは、開札後結成は解消され、受注した企業体は、竣工後請負金請求まで存続する。
公共工事の場合、各工事の発注に関する公告が行われた時点で、発注機関に対してJVの結成を届け出る。各社の出資比率は、2社による場合は最低30%、3社による場合は最低20%とされている。最も出資比率の多い企業が幹事会社となり、工事受注・施工の際に主導的な立場となる。
企業規模の小さい建設業者がJVを組織することがある。これにより単体では受注できない規模の大きな工事を受注することが可能になり、受注機会の拡大につながり、利益の向上に寄与するとされている。
経常JVは単体企業と同様の組織と見なされ、発注機関の入札参加資格審査申請時に申請を行うことで、一定期間単体企業同様の有資格建設業者として登録される。
近年では地方公共団体においても入札方法の多様化などもあって受注機会を拡大しようとする傾向がある。このため、経常JV結成による組織規模の拡大が必ずしも受注機会の増加につながっていない事例も見受けられ、経常JVを解消するケースもある。
関連項目
建設業
ゼネコン
サブコン
合弁事業 - 本来Joint Ventureは合弁事業を指す英語。共同企業体も一種の合弁事業と見なすことが出来る。
外部リンク
⇒共同企業体制度について（国土交通省）
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カテゴリ: 建築関連のスタブ項目 | 建設業
更新日時:2008年9月10日(水)23:06
取得日時:2008/10/28 03:26
