公正取引委員会
公正取引委員会庁舎（中央合同庁舎第6号館B棟）
委員長竹島一彦
委員山田昭雄、濱崎恭生、後藤晃、神垣清水
事務総局
事務総長伊東章二
審判官寺川祐一（首席審判官）、原啓一郎（次席審判官）、中出孝典、小林渉、佐藤郁美、酒井紀子、鈴木千帆
内部部局官房、経済取引局（取引部）、審査局（犯則審査部）
地方機関地方事務所、支所、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
概要
本省所在地東京都千代田区霞が関1-1-1
定員765人
事務総局の職員の定員。
（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額83億円3,800万円
（当初予算、2006年度（平成18年度））
設置年月日1947年（昭和22年）7月1日
公式サイト
⇒www.jftc.go.jp
⇒予算 ／ ⇒所管法令 ／ ⇒年次報告
公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい。英訳名:Fair Trade Commission）は、日本の行政機関の一つ。内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される、合議制の行政委員会。略称は、公取委（こうとりい）だが、口頭表現においてはこうとりともいう。自由主義経済における競争政策の促進を目的として、「経済の憲法」ともいわれる独占禁止法（独禁法）を運用するため、委員長及び4名の委員が独立して職権を行使する。なお、独占禁止法の特別法である下請法、景品表示法（景表法）の運用も行う。
目次
1 主な任務
1.1 合併に対する判断の変化
2 沿革
3 組織
3.1 公正取引委員会
3.1.1 事務総局
3.1.1.1 内部部局
3.1.1.2 地方機関
4 歴代委員長
5 関連項目
6 脚注
7 外部リンク
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公正取引委員会は、独禁法等の違反事件を調査や審決を行う準司法的な機能、および規則制定権の準立法的な機能を有している。内閣総理大臣の所轄に属するが、独立の権限を持つ行政委員会である。委員長及び委員の任命には衆参両議院の同意を必要とする。委員長は認証官とされ、その任免は天皇により認証される。
私的独占、不当な取引制限（価格カルテル、市場分割カルテル、入札談合等）及び不公正な取引方法（不当廉売、優越的地位の濫用等）を摘発している。
一部業務については第二次世界大戦後、GHQ指揮の下、財閥解体を主導した持株会社整理委員会から引き継いでいる。
アメリカ合衆国の司法省反トラスト局や連邦取引委員会（FTC、 ⇒w:Federal Trade Commission参照）としばしば比較され、従来は「吠えない番犬」などと揶揄されることもあった。だが、最近では橋梁談合事件における日本を代表する大企業の刑事告発やマイクロソフトやインテルといった世界的なガリバー企業の摘発など、その活躍振りにはめざましいものがある。平成17年度の独占禁止法の抜本的改正により、「犯則調査権限」や「課徴金減免制度」が導入された。これによってその権限は大幅に強化された。
公正取引委員会は独占禁止法に基づき、M&Aや企業合併により単一の企業が市場を独占する恐れがある場合、合併等を規制することができる。
市場独占を判断する際には、当所はシェアを重視し、機械的に行う向きがあった。しかし、2004年以降（ ⇒「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の公表について）は個別の市場状況等を勘案しながら、判断するようになってきているという[1]。
たとえある企業の市場占有率が高まったとしても、他の企業や国外から十分な商品の供給が行われるならば、合併等を規制しなくなっている[1]。
また、「市場」の範囲も、単一の商品だけでなく関連する商品も含めたある程度広い範囲で見るようになってきているという（例：カップ麺の企業同士の案件について、対象となる市場はカップ麺だけでなく、チルド麺などの即席麺全部を対象ととらえる）[1]。
