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公安警察（こうあんけいさつ、英:security police）とは、公共の安全と秩序、すなわち「公安」を維持することを目的とする警察の捜査部門の総称。
目次
1 概要
2 公安捜査
3 公安警察と反体制勢力
4 参考
5 関連項目
5.1 捜査手法
5.2 捜査対象
5.3 日本の公安警察
5.4 日本の事件
5.5 人物
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警察庁警備局が一元的に指揮・管理を行い、地方の警察本部に属する警備部の公安課・公安係・外事課・外事係が末端部分を担う。特に首都である東京都を管轄する警視庁では警視庁公安部として独立し、警察官約2000名を擁する巨大組織となっている。主に国の治安・国家体制（新左翼からは天皇制、自民党政権と目されている）を脅かす事案、若しくはそういった事態につながる可能性がある事案に対応する。
公安警察は、一般に戦前以来の特別高等警察がGHQの指令により解体された代わりに創設されたとされることが多い（特高に関わり公職追放となった警察官僚達もこれにより復権している 例：町村金五）。犯罪組織（暴力団）や右翼団体・左翼団体（特に日本共産党）・オウム真理教（現アーレフ）・創価学会（現在は政権党との関係で対象外）・新興宗教・朝鮮総連（韓国を国家承認しているため民団は対象外）・中華人民共和国関連団体（中華民国とは国交がないが従来友好関係で対象外）・労働運動・反戦運動など、団体別・領域別に運動を監視し、必要とあらば公権力を発動する。特に日本共産党については『警察白書』（警察庁の白書である）がその動向を毎年特筆しており、公安警察予算は日本共産党員の数を元に割り当てられるとさえいわれている。
公安警察は諸警察活動のなかでも国家に対する犯罪行為を取締るのが主任務であるため、警察では最も優遇された扱いをされているとされる。刑事警察・交通警察・生活安全警察等は、それ以外のいわゆる市民犯罪を主たる対象として警察活動を行うので、警察内部では公安警察に比べ格式が低い扱いをされることが多いといわれる。
また、地下鉄サリン事件が起こるまで全くノーマークだった各種宗教団体は、事件後に公安から監視されることになった。
法務省の外局である公安調査庁（公安庁、公調）とは、捜査対象が重複するためにライバル関係にあると言われる。その一方、内閣情報調査室や防衛省情報本部（特に電波部）などの幹部の多くは、警察（キャリア職員）からの出向者である[要出典]。
公安警察は、事件解決や対象の継続的な監視を目的としており、収集した情報を首相官邸や関係省庁等に提供することはほとんどない。一方公安調査庁は、日本政府の政策の判断材料となるように情報を分析・評価し、首相官邸や関係省庁等に提供する点で違いがある。たとえば、同じ北朝鮮情報を扱うにしても、公安警察が日本国内の工作員の存在の把握を第一目標とするのに対し、公安調査庁は北朝鮮本国の政治・経済情勢の把握と報告を目標とする。公安警察には逮捕権等が付与されるが、公安調査庁には与えられていないのはこのためである（司法警察機関ではない）。
一見、同様の活動をしているかに見える両機関であるが、収集した後の情報の扱い方によって、公安警察は捜査機関、公安調査庁は情報機関に分類される。
国や地方自治体の公安委員会は、警察そのものを監督する行政機関であり、公安警察とは呼称が似ているが全く別の組織である。
[要出典] 公安捜査は、扱う事件の特殊性と情報保持の観点から、完全に公安部門限定で行われる。これは全国統一的体制であり、公安部門に属する警察官はたとえ同じ警察官であっても、それが公安以外の所属であるならば情報交換は行わない。 さらに、たとえ他部門が同じ事件を扱っていたとしても、共同で捜査を行うことは無く、やはり情報交換はされない。
この為、公安は警察部門の一つにあって警察組織から半独立しているような閉鎖的体制が敷かれており、指揮命令系統も他部門とは全く異なる独自的なものとなっている。
このことから、他部門（特に他の捜査部門）の所属警察官と捜査活動において対立することがよくある。
