公安調査庁
Public Security Intelligence Agency
公安調査庁が置かれている中央合同庁舎第6号館A棟
長官柳俊夫
組織
上部組織法務省
公安調査庁は法務省の外局である。
内部部局総務部、調査第一部、調査第二部
施設等機関公安調査庁研修所
地方支分部局公安調査局、公安調査事務所
概要
所在地東京都千代田区霞が関1-1-1
定員1,498人
（2005年（平成17年）4月1日施行）
年間予算額151億円
（公安調査庁の当初予算、2006年度（平成18年度））
設置年月日1952年（昭和27年）7月1日（破壊活動防止法に基づいて設置）
前身法務府特別審査局
公式サイト
⇒www.moj.go.jp/KOUAN
⇒内外情勢 ／ ⇒法令・資料 ／ ⇒回顧と展望
公安調査庁が所在する中央合同庁舎6号館A棟（奥）と法務省が所在する中央合同庁舎6号館赤煉瓦棟（手前）
公安調査庁（こうあんちょうさちょう、Public Security Intelligence Agency; PSIA）とは、破壊活動防止法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報収集（諜報活動）を行う組織である。法務省の外局。略して「公安庁」・「公調」。
目次
1 概要
2 沿革
3 調査対象
3.1 国内関係
3.2 国外関係
4 組織概要
5 調査手法・権限
5.1 ヒューミント
5.2 権限
5.3 警察との違い
5.4 情報交換
6 情報の活用
6.1 関係機関への提供
6.2 年次報告等
7 展望
8 監視対象からの批判
9 職員の不祥事
10 組織・役職
10.1 幹部
10.2 内部部局
10.3 施設等機関
10.4 地方支分部局
11 歴代の公安調査庁長官
12 予算等・規模など
13 関連項目
14 関連書籍
15 引用文献
16 外部リンク
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公安調査庁は、内閣情報調査室、警察庁（警備局）、外務省（国際情報統括官組織）、防衛省（情報本部）とともに、内閣情報会議・合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつに挙げられる。特に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の情報に強いとされ、同庁長官が首相に面会し、直接情報を伝えることもある。
本来は、破壊活動防止法、及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査（情報収集）と処分請求を行う機関として存在するが、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、関係機関に提供する。
公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。
