公共財 (こうきょうざい) は、経済学の用語であり、通常、非排除性あるいは非競合性の少なくとも一方を有する財として定義される。対語としては、非競合性と非排除性の双方を有しない私的財がある。
非競合性とは、消費者あるいは利用者が増えても追加的な費用が伴わないという性質である。例えば食品であれば誰かが食べてしまえば他の人はその食品を食べることができない (競合性)。これは財の便益が競合的である典型的なケースである。
それに対して、非排除性とは、価格づけによって対価を支払わない者を便益享受から排除できないという性質である。市場では、価格づけされた財が対価の支払いを条件として販売される。そのため、対価を支払おうとしない人を消費から排除することができる (排除性)。例えば、私たちはケーキを食べる前に、商店においてある価格付けをされた商品としてのケーキを対価、つまり現金を払いそのケーキを買わなくてはいけない。価格付けされたケーキの対価を支払うことによって私たちはケーキを手にすることができるが、ここで対価を払えなければケーキという財にアクセスすることができない。
目次
1 純粋公共財
2 準公共財
3 公共財を、政府が提供する場合・民間企業が提供する場合
4 脚注
5 関連項目
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非競合的かつ非排除的な狭義の公共財を純粋公共財という。この純粋公共財の典型的な例としては政府による外交や国防がしばしば挙げられる。国民の内の特定の集団が政府の外交政策や国防の利益を受けないように排除することが困難であり、また、集団を排除しなくてもそれによって追加的な費用が発生しないことが多い。ほかの例としては、花火大会における花火などがある[1]。
また、厳密には純粋公共財ではないが、非競合性あるいは非排除性のいずれかを有する広義の公共財を準公共財という。
非競合的かつ排除的な財は、「クラブ財」と呼ばれる。例えば、有線放送のようなサービスは、放送用のケーブル網の敷設や番組制作などには費用がかかるが、これを100人の消費者に供給する代わりに150人の消費者に供給することによってもそれらの費用は余り増加しない。（排除可能性は高いが、競合性が低い例）
非排除的かつ競合的な財は、「コモンプール財」と呼ばれる。たとえば、一般道路や橋などは、利用者全員に課金するためのコストが高く（排除可能性が低い）、ある程度までであれば、利用者は問題なく便益を受けられるが、利用者が増えるに従って、混雑費用が高まる（競合性は高い）。
国防などの純粋公共財[2]の提供にあたっては、対価を支払わない者もこれを利用できる（非排除性）。そのため、市場メカニズムに任せた場合、供給が過少となる。そこで、その費用は租税によってまかなわれる。しかし、これに対して公園やプールなどの準公共財の提供は、民営、官営のいずれも可能である[3]。
また、公共財に類似した性質を有する情報財の供給にあたっては、民間テレビ放送のようにビジネスモデル上の工夫によってそれを供給している。現代日本の地上波テレビ放送は、現行方式では、料金を支払わない視聴者を排除する仕組みはなく（非排除性）、視聴者が増えるに従って混雑費用が高まることもない（非競合性）。また、料金を支払わない視聴者がいることはテレビ番組の制作費やテレビ局の設備投資の額などの生産費用を増加させない。しかし民間テレビ放送は、番組を広告とセットにすることで、視聴者から制作費を回収するのではなく広告主などから制作費を回収する形で運営できるようになっている。
また、私的財ではあるが、ある種の公共性を有するものをメリット財という。たとえば医療、介護、義務教育などがある。これらのサービスは、あらゆる人がこれを享受する権利をもつと考えられている。
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脚注^ マンキュー経済学ミクロ編
^ 消費が競合的でない財は、消費者が増えても誰かの便益が減少する（費用の発生）わけではない。そのため、経済的には追加的な消費者を拒むべき理由はなくなる。
^ これまで官営事業の必要性を根拠づけるものとして、独占価格の設定を伴う自然独占の問題が取り上げられてきた。しかし80年代頃から、民営化の流れを理論的に根拠づけるものとして、市場の退出の際に発生する埋没費用のかからない産業では規制は不要であるとする考え方（コンテスタビリティ理論）が登場した
関連項目
公共
フリーライダー
コモンズの悲劇
小さな政府、大きな政府
情報経済学
カテゴリ: 書きかけの節のある項目 | 公共経済学 | 社会
更新日時:2007年12月20日(木)07:52
取得日時:2008/08/18 16:29
