全日本鉄道労働組合総連合会（ぜんにほんてつどうろうどうくみあいそうれんごうかい、英: Japan Confederation of Railway Workers Uion、JRU）は、JR各社の労働組合の連合組織。略称JR総連（-そうれん）。日本労働組合総連合会に加盟。執行委員長は武井政治。
目次
1 概要
2 歴史
3 傘下労働組合・組織
4 関連項目
5 外部リンク
//
現在、JR総連はJR東日本・JR北海道・JR貨物で多数派労働組合を形成。その他、日本テレコム・鉄道総研そして、鉄道関連（車内販売、古くは列車食堂やビュッフェ営業）としてホテル聚楽の労働組合、聚楽労組が加盟している。2005年7月1日現在、組合員数は6万1000人。
本部：東京都品川区西五反田3丁目2-13 目黒さつき会館
委員長：武井政治 書記長：鎌田寛司
1987年の国鉄分割民営化にあたって、国鉄分割民営化に協力し、鉄道産業の再生と組合員の雇用を守るため、国鉄時代の国鉄動力車労働組合（動労）・鉄道労働組合（鉄労）・全国鉄道施設労働組合（全施労）・車輌労働組合（車労）・鉄輪会・社員労働組合・更に分割民営化に反対だった国鉄労働組合（国労）から分裂した真国鉄労働組合（真国労）などが、国鉄改革労働組合協議会を2月2日に結成。初代会長は鉄労出身の志摩好達。
本州では予想以上の退職者が出て定員割れになりそうな状況であった。2月2日の結成大会では「国鉄改革に反対する不良職員が採用されかねない。しかし、このようなことは許されるものではないし、われわれは断じて許さない。」とする内容の「「新会社の採用・配属に関する特別決議」を採択し、たとえ定員割れになっても、国労など、分割民営化に反対する「不良」職員を排除するよう公然と要求した。同決議は、2月9日に杉浦喬也国鉄総裁に手渡された。法政大学大原社会問題研究所は、「「労働組合」による不当労働行為のすすめともいえそうな内容であった」とこの決議を批判した（「 ⇒IV 日本労働年鑑 第57集 1987年版 国鉄分割・民営化関連諸法の成立と新会社への移行準備」）。
本州では国労・全動労など鉄道労連側が「不良」と非難した組合員も採用されたが、北海道・九州では両者ははっきり差別された。鉄道労連の不採用者は全国で29名（北海道22、東日本1、西日本2、九州4。東海、四国は全員採用）、採用率は99%を超えた。一方、国労の不採用者は全国で5049名（北海道3400、本州3社57、四国2、九州1550）であり、北海道と九州での採用率はそれぞれ48%、43.1%だった。全動労も、北海道と九州の採用率はそれぞれ28.1%、32%だった。
分割民営化後は各企業ごとの労働組合の連合体として全日本鉄道労働組合総連合会（鉄道労連）を発足させ、4月1日付けで全民労協に加盟した。略称は後にJR総連としている。また、志摩会長は「本来採用すべきでない人たちを採用したのだから、この人たちを絶対に本務（本来の鉄道の仕事）につけないこと。もし本務についてドライバー（運転士）や車掌をやるといつストライキをやるか分からない」と国労・全動労などでJRに残った者の左遷を要求。JR東日本では、鉄道の本務勤務は鉄道労連が独占した。
しかし、動労と鉄労の2大労働組合系組員によって主導権争いが起こり、結局鉄労色の強いJR東海労組・JR西労組・JR四国労組・JR九州労組の4組合が総連を離脱した。これらの会社のJR総連支持派組合員はこれに反撥し、新組合JR東海労、JR西労、JR九州労（後に解散。JR九州ユニオンに合流）を結成して総連に加盟し分裂。これらの会社では総連系の組合は少数派に転落した。その後1992年5月18日に、1987年2月28日に国労から分離発足した旧日本鉄道産業労働組合総連合（旧鉄産総連）労働組合が総連を離脱した4組合に合流し、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）を発足させている。なお、2006年7月に組織問題からJR九州ユニオンがJR総連からの脱退を表明（後に除名）。JR四国・JR九州には現在、JR総連加盟組合は存在していない。
傘下労働組合・組織
北海道旅客鉄道労働組合（JR北海道労組）
東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）
JR東海労働組合（JR東海労）
JR西日本労働組合（JR西労）
日本貨物鉄道労働組合（JR貨物労組）
関連項目
労働組合 - 日本労働組合総連合会
外部リンク
⇒JR総連
⇒JR東労組
⇒JR東海労
⇒JR西労
⇒JR貨物労組
カテゴリ: 鉄道 | 日本の労働組合 | 日本労働組合総連合会
更新日時:2008年9月2日(火)18:48
取得日時:2008/11/10 22:03