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全日本自治団体労働組合（ぜんにほんじちだんたいろうどうくみあい、英：All-Japan Prefectural and Municipal Workers Union、JICHIRO）は日本の地方自治体職員などによる労働組合の連合体で、合同労働組合でもある。略称は自治労（じちろう）。日本労働組合総連合会（連合）に加盟。2008年5月29、30日に開催した中央委員会で自治労自身が発表した組合員数は2731単組90万4281人となっており、官公労の中では日本最大、単位産業別組合（単産）としてはUIゼンセン同盟に次ぐ第二位の組合。
目次
1 概要
1.1 組合歌
1.2 政治との関わり
2 歴史
2.1 起こり
2.2 連合の結成と組織分裂
2.3 再編の時代
3 自治労と年金記録問題
4 組織
4.1 全競労評議会
4.2 全国一般評議会
4.3 地方組織
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
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概要
本部：東京都千代田区六番町1 自治労会館
中央執行委員長：岡部謙治
副中央執行委員長：植本眞砂子、徳茂万知子、加藤孝二
書記長：金田文夫
地方自治体の一般職員ほか、現業、公営企業、公共サービス団体、衛生・医療、社会福祉、国民健康保険連合会及び公営競技の労働者が加入している。また組織統合により合同労働組合の役割も受け持つようになった。単組では2700あまりが加入している。
連合に加盟の他、国際公務労連（PSI）や公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）にも加盟している。
組合歌
自治労組合歌（作詞：羽柴達、作曲：林光）
限りなき躍進（作詞：但野一博、作曲：但野一博・岡田和夫）
正式な組合歌は「自治労組合歌」だが、日本教職員組合の組合歌と同じく、知名度も歌われる機会も「限りなき躍進」の方が多いよう。
「限りなき躍進」は歌詞の中に、「我らたたかう自治体労働者」や「解放の鐘打ち鳴らすため」があり、左派色の強さが伺える。
55年体制下では長らく日本社会党を支持していたが、60年代?70年代にかけて日本共産党の影響力が拡大し、総評系官公労の中でも日教組とならんで、主流派（社会党系）と反主流派（共産党系）の対立抗争が激しかった。この対立は、1989?1991年にかけて反主流派の大半が自治労を離脱し、全労連・自治労連を結成するまで続いた。
現在、政治的には主に民主党を支援し、組織内議員も送り込んでいる。東北地連に所属する県本部や北信地連、四国地連、九州地連に所属する一部の県本部、いわゆる「13県本部」では社民党を支援している。一方、自民党は、近年まで大阪市や「全国社会保険職員労働組合（旧自治労国費評議会）」で見られたヤミ専従問題に関して批判したり、2007年の参議院選挙の際には「自治労国費協議会こそが年金記録問題の根本原因である」と主張したりするなど、自治労への批判を強めている。[1]。
2001年の第19回参議院議員通常選挙では、自治労組織内候補の民主党・朝日俊弘の比例区での個人得票が約21万票、2004年の第20回参議院議員通常選挙では、同じく組織内候補の民主党・高嶋良充の比例区での個人得票が約17万票にとどまるなど、その集票力に陰りが見えたとも言われたが、2007年の第21回参議院議員通常選挙では中央執行委員（組織局次長）の相原久美子が約50万票を獲得し、民主党の比例代表候補者の個人得票としては、第1位となった。
