全日本同和会（ぜんにほんどうわかい）とは、かつて自民党と連帯していた保守系の同和団体。略称、同和会。全国本部は東京都千代田区永田町2丁目17番地10号に存在する。
目次
1 概要
2 主な不祥事
3 その他出来事
4 関連項目
5 参考文献
6 脚注
7 外部リンク
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1951年11月、近畿・中国・四国・九州などの地方公共団体の同和対策関係職員を中心に全日本同和対策協議会が誕生。以後数年間、全日本同和対策協議会は部落解放同盟（略称、解放同盟、同盟）と手を結び、政府に対して同和対策の積極的実施を要請していたが、やがて指導理念の相違から決裂。全日本同和会は、その全日本同和対策協議会の後身として1960年5月に生まれた。
歴史的には解放同盟に次いで古い全国的組織であり、1960年設置の同和対策審議会や1966年設置の同和対策協議会には同盟と共に委員を送るなど、保守系の同和団体として自民党の支持を背景に勢力を伸ばした。公称の組織人員は日本最大を誇り、全国大会などには多くの自民党国会議員や秘書が列席する隆盛ぶりだった。
しかし第19回全国大会で松尾正信を筆頭とする「暴力・利権派」が主導権を握ってから、急速に不法行為が増加[1]。1981年には、松尾会長や大園英彦相談役が部落解放同盟福岡県連合会と共に起こした北九州土地転がし事件が発覚。1983年頃から松尾会長の独裁体制に対して不満が高まり、さらに各地で同和会幹部が利権あさりで逮捕されるなど不祥事が続発（後述）したため組織内部に亀裂が生じ、1986年7月20日、同和会から全国自由同和会（略称、自由同和会、全自同）が分裂。これに伴って同和会は、国や地域改善対策協議会の対応団体から外されると共に、自民党からも連帯関係を全自同に移されたが、自民党タカ派の一部との結合は保たれた。1987年5月の段階では、登録員約35万人、43都道府県に支部を持っていた。
糾弾に関しては、国民に恐怖感を与え、差別意識を温存させるものとしてこれを否定。対話と協調により国民の理解と合意を得ることを謳っている。
主な不祥事
1985年5月、遺産を残して多額の納税を迫られている相続人に脱税を指導し、多額の報酬を受け取ったために、同和会京都府連会長および事務局長が逮捕された。
1985年9月、同和会宮城県連常任理事が部落解放同盟大阪府連荒本支部の書記長と共に脱税請負で逮捕された。
1985年11月、同和会福岡県連飯塚支部長が暴力行為や石炭鉱害事業団職員との贈収賄で逮捕された。同支部長はこのとき、鉱害復旧費の詐取で有罪判決を受け、執行猶予中だった。
1986年10月、同和会副会長・宮崎県連会長が前宮崎県同和対策課長への贈賄で逮捕された。
1986年11月、同和会群馬県連会長が建設業者への恐喝で逮捕された。
1986年11月、同和会神奈川県連横浜支部が右翼団体構成員2名に支部員の証明を交付し、同和対策事業による住宅新築資金の不正融資に加担。同構成員2名は詐欺で逮捕された。
1987年1月、同和会宮崎県連会長が建設業者への恐喝で逮捕された。
1987年1月、同和会の会員10名が建設業者への恐喝で逮捕あるいは指名手配された。
1987年3月、同和会大阪府連岸和田支部長が脱税指南で逮捕された。
2007年9月、福岡県の旧大和町（現・柳川市）が県市町村職員退職手当組合負担金と使途を偽って、全日本同和会大和支部に補助金を支出していたことが分かった。その後の調査によれば1978年度から2002年度までの25カ年分で、毎年約400‐500万円、計約１億1000万円を支出していた。
その他出来事
2008年6月、全日本同和会大阪府連合会理事の男性が妻に拳銃で射殺されるという事件が発生。男性は韓国籍で元暴力団員だった[2]。
関連項目
尾崎清光 - 同和会元常任顧問
参考文献
高木正幸「新・同和問題と同和団体」（1988年、土曜美術社）
脚注^ 成澤榮壽『「部落解放同盟」はいま』pp.51（部落問題研究所、1989年）ISBN 4829800399
^ ⇒産経新聞2008.6.16日12:49配信と ⇒朝日新聞2008.6.16日12:49配信の対比で殺害された男性が韓国籍の同和組織幹部とわかる。[ ⇒全日本同和会大阪府連合会役員名簿]
外部リンク
⇒全日本同和会のホームページ
カテゴリ: 被差別部落 | 日本の社会運動団体
更新日時:2008年10月18日(土)01:55
取得日時:2008/11/18 09:49
