全国労働組合連絡協議会（ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい）は日本のナショナルセンター。略称は全労協（ぜんろうきょう）。
かつてあった同名のナショナルセンターは全国労働組合連絡協議会 (1947-1950)を参照。
目次
1 概要
1.1 歴史
1.2 現状
2 加盟組合
3 地方組織
4 関連項目
5 外部リンク
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かつての二大労働組合連合体だった日本労働組合総評議会（総評）と全日本労働総同盟（同盟）が1989年に日本労働組合総連合会（連合）を結成し、労働戦線の統一を提唱する一方、これを右傾化と反発した左派の組合が日本共産党との関係が深い全国労働組合総連合（全労連）を結成した。その中で、連合も全労連もよしとしない組合が、「どちらにも行かない、行けない組織」として、総評元議長の太田薫、同元事務局長の岩井章、同元議長の市川誠達が総評から離れて作った労働研究センターが母体となって、「たたかう、まともな労働運動」をスローガンに掲げて全国労働組合連絡協議会を1989年12月9日に結成した。なお、総評や全労連と異なり、全労協は加盟組合の「連絡協議会」を自称し、自らをナショナルセンターとはしていないが、加盟組織が全国に広がる事からしばしばナショナルセンターとして扱われる。
年に1回の定期大会を開催し、最近では2005年9月に第17回大会を開催した。
組合員は自称約30万人、厚生労働省による調査では2004年6月時点で16万人（地域組合のみの加盟者除く）。厚生労働省の調査では、前年比で6千人の減少となっている。組合員数は連合の約40分の1、全労連の約6分の1であり、労働運動に与える影響力は国鉄問題などの例外を除いて小さい。ただし、全国に加盟組織を持つ運動体であり、連合や全労連との協力により「労働組合の完全統一行動」という象徴的な意味を与える事ができる。
政治面ではかつての日本社会党左派との関係が深く、現在ではその流れを汲む社会民主党と新社会党を支持している。ただし総評時代の反省から、組織を挙げてのカンパ活動や傘下組合員へ支持の強制はしていない。運動方針の柱は護憲・反戦・反在日米軍基地・平和運動と国鉄闘争（国労加盟員1047人のJR不採用問題）支援を中心とした反解雇・合理化などの要求獲得闘争としている。また、一部の問題などでは連合や全労連との協力も行っている。
議長：藤崎良三
本部：東京都港区新橋5-15-5 交通ビル3F （国労本部と同居）
加盟組合
東京都労働組合連合会（都労連）
国鉄労働組合（国労）
全国一般労働組合全国協議会（全労協・全国一般）
郵政労働者ユニオン（郵政ユニオン）
電通労組全国協議会、NTT関連労働組合協議会
鉄道産業労働組合（鉄産労）
他にも、連合や全労連加盟の単産の下部組織に加盟しているものがある。
通常、正式名称は全国労働組合協議会○○県協議会、略称○○全労協。
宮城全労協
東北全労協
東京全労協
東部全労協
西部全労協
南部全労協
北部全労協
練馬全労協
中部全労協
三多摩全労協準備会
静岡県共闘
愛知全労協
総評京都地方評議会（京都総評、全労連にも加盟）
大阪全労協
兵庫県共闘
広島全労協
徳島全労協
長崎全労協
関連項目
労働組合 - ナショナルセンター
労働運動
日本労働組合総評議会
日本社会党
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更新日時:2008年6月1日(日)11:38
取得日時:2008/08/17 03:31
