党首討論（とうしゅとうろん）とは政党の党首同士が討論をすること。議会における公的な制度として行われる場合と、選挙期間においてマスメディアを通じて行われる場合とがある。
目次
1 日本の党首討論
2 外国の党首討論
2.1 イギリス
3 関連項目
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日本の国会では開会中に原則として毎週1回、衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会という形で首相（与党党首）と野党各党首による討論が行われる。連立政権においては首相以外の与党党首は参加しないことになっている。予算審議などと違い、首相も野党党首に逆質問することも認められており、野党はただ政権批判をすればいいわけではなく、代案などを提示する必要が出てきている。
イギリス議会におけるクエスチョンタイムをモデルにして、1999年11月10日以降行われるようになった。ただし、イギリス議会におけるクエスチョンタイムは、その名の通り“質問タイム”であり、首相に対し質問し、首相が答弁する質疑でしかない。その中で野党党首に優先質問権があるので、党首同士の論戦が行われるのであるが、首相は逆質問はできず、野党党首に代案を示す義務もなく、党首以外の議員も質問が可能である。これらの点で日本の国会の党首討論は、イギリスと英連邦諸国など、諸外国のものとは大きく変質している。
小沢一郎が生みの親とも言われ、小沢が自民党幹事長時代より党首討論を国会でも設置しようと、前向きに動いていたという。因みに党首討論での最初の質問は鳩山由紀夫の「総理、今朝は何を食べましたか？」である。
しかし、党首討論の時間が短い（全体で45分）という批判や、発言を院内交渉団体のみに限り、全政党・会派の参加を認めていないこと、首相の逆質問があまりないことから予算審議と差が不明確であること等、制度を生かしきれていないのではないかという声もある。また、本会議や予算委員会などに首相が出席した週は党首討論を開かないことを与野党間で合意しており、党首討論が行われないことも多い。さらに、2000年2月16日の衆参両院合同幹事会の申し合わせにより党首討論は「首相と、衆院または参院において所属議員10人以上を有する野党（会派の）党首との直接対面方式での討議を行う」となっている。所属議員が衆議院でも参議院でも10人に達しない党の党首は討論から除外されるので少数派の政党は実際には党首討論に参加できない。そのため二院クラブは参加の申し出をしていたにもかかわらず党首討論開始時より国会での議席を失うまで1度も参加できなかった。近年は衆参両院で10議席を切った日本共産党・社会民主党が参加できなくなっている。民主党が自党の時間を他党に割り振ろうとする動きもあったが、公明党の強い反対により実現しなかった。公明党は開始時より首相を輩出していない与党なので1度も参加していない。
なお、開始当初は衆参両院の予算委員会の合同審査会という形で行われていた。
イギリスでは国会開催時は毎日、クエスチョンタイムと呼ばれる、政府の各分野に関する質問タイムがあるが、このうち水曜の午後12:00から30分間イギリス下院（庶民院）の本会議場で首相に関する質問、通称「首相質問」が行われる。この際に野党党首に優先質問権があり、時間にして5?10分、5問程度のやりとりが行われる。この時間はイギリス議会の審議の中で最も白熱する時間帯であり、このやりとりのことを日本では党首討論と呼ぶことが多い。 この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
関連項目
党首
クエスチョンタイム
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更新日時:2008年10月22日(水)16:34
取得日時:2008/11/11 15:48
