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株式会社光通信
Hikari Tsushin, Inc.種類株式会社
市場情報
東証1部 ⇒9435
本社所在地〒171-0022
東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
電話番号03-5951-5151
設立1988年2月5日
業種情報・通信業
事業内容
ディストリビューター（販社）
OA機器販売事業
移動体通信事業
インターネット関連事業
レンタル・サーバー事業
マイライン取次事業
保険代理店事業
ベンチャー投資事業 他
代表者代表取締役会長兼CEO 重田康光
代表取締役社長兼COO 玉村剛史
資本金541億6,800万円
売上高連結：3,141億35百万円
単独：143億92百万円
総資産連結：2,307億77百万円
単独：1,742億23百万円
従業員数連結：4,664人
単独：356人
11,146名
（グループ計/2008年3月末現在 アルバイト含む）
決算期毎年3月31日
主要株主有限会社光パワー（創業家関連会社） 26.75%
重田康光（創業者・会長） 25.73%
日本マスタートラスト信託銀 3.32%
ジェーピー モルガン チェース バンク2.87%
主要子会社e-まちタウン株式会社（旧クレイフィッシュ）75.7%
外部リンク ⇒www.hikari.co.jp
特記事項：各種経営指標は2008年3月期のもの
表・話・編・歴
旧 HITSHOP1号店（新宿）現在はナンバーポータビリティー専門店としてリニューアル
株式会社光通信（ひかりつうしん、HIKARI TSUSHIN INC.）は、OA機器や通信回線、保険商品などの卸売業を主業務とする日本の株式会社。
目次
1 概要
2 歴史
3 主な特徴・その他
3.1 労働の問題
3.2 その他
4 沿革
5 グループ概要
5.1 法人事業
5.2 保険事業
5.3 SHOP事業
5.4 その他事業
6 外部リンク
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様々な企業の商品を電話や訪問による商談にて代理販売する形態を取っている。同社では「ディストリビューター'distributer'（販社）」という呼び方をしている。もともとはフォーバルの代理店の一つ。本社は東京都豊島区南池袋。創業者は代表取締役会長重田康光。
社名の由来は、創業者・重田康光の名前の最後の文字の「光」から取って名付けたものである。光ケーブルなどを用いた普通名詞の「光通信」とは関係ない。
PHSや携帯電話の爆発的普及期に、携帯電話販売代理店「HIT SHOP」を全国展開。店頭では無料の端末を配布し、代理店側は携帯電話キャリアより一契約あたり数万円の報奨金が支払われるという、特異なモデルで巨額の利益を得た。これにより各キャリアは販促費として軒並み莫大な赤字を計上したが、携帯電話の普及が一気に加速した。
1990年代後期のITバブル期には、投機的銘柄として一躍注目され株価は高騰。その後、携帯電話市場はもはや飽和と化し新規契約は頭打ちになり、さらにDDI（現 KDDI）に対する架空契約（寝かせ）が大量発覚したことで2000年3月、株価は急落した。その後、重田社長は「2000年8月期の業績を上方修正する」と記者会見で語った。株価は上昇に転じたがその2週間後、60億円の黒字から130億円の赤字への大幅下方修正が発表され株価は再び下落に転じた。更には「これ以上に洗練された組織モデルはない」と自画自賛していた組織モデルが現況と不一致であった事が発覚して、市場の不信感を増幅させ、最高値24万円だった株価が3ヶ月で8000円台に急落した。この株価下落は、光通信が新興ITベンチャー企業への積極投資をしていた関係上、それらのIT企業のみならず、光通信とは関係もない他のIT企業も、その経営実態を疑われる事態となり、株式市場の大幅安を呼びこみ「ITバブル崩壊の大立役者」と揶揄された。この際に引き起こされた20日連続ストップ安という記録（東証一部）は、現在も破られていない。
このため、同社は携帯電話販売事業を大幅に縮小し、市場では「携帯電話販売に関するインセンティブ契約（同社が販売した携帯電話から発生する通話料の一部が携帯電話事業者から報奨金として支払われる。通常販売後3?5年間が対象）が切れると同時に倒産するのではないか」との憶測も飛び交うが、その間に同社はシャープの複写機販売を中心とする業態転換に成功し、独立系の複写機ディーラーとしては日本一の販売台数を誇るまでになる。2001年に赤字に転落した決算も2004年には黒字に転換しており、一時の経営危機を脱した。
現在、携帯電話販売事業は東京23区内などでは「OBM it's」などの名前で複数キャリアを併売している店舗があるが、多くの地域ではau、ソフトバンクモバイルの専売店に転換している。
